コロナウイルスの経済的影響は、世界中で深刻さを増している。
新たな調査では、ベトナム、中国、インド、イタリアの回答者が、個人として最も大きな経済的影響を受けると予想していることが分かった。
健康への脅威の認識は、感染多発地域に近いほど高まる。
大多数の人は、状況の推移がそうではないことを示しているにもかかわらず、6月までに通常の生活が戻ると予想している。
新たな調査によると、一般の人々は、コロナウイルスを自分たちの健康よりも経済に対するより大きな脅威と捉えている。各国政府が発表した経済救済策は、懸念を和らげるには至っていないようだ。
12か国で実施されたイプソスの世論調査（成人10,000人対象）（2020年3月12日から14日に実施）では、雇用を含め、個人の経済的リスクへの不安が高まっていることが示唆された。世界の広範な地域で社会的距離の確保や渡航禁止措置が取られているにもかかわらず、感染多発地域に近いほど健康への脅威の認識が高まっている。
調査結果によると、調査対象となった多くの国の大多数の人が、コロナウイルスのパンデミックによって個人的な経済的影響を受けると予想している。ベトナム、中国、インド、イタリアの回答者が最も強い懸念を示している。
2月以降、雇用や事業に対する懸念が急速に高まっており、特にイタリア、フランス、英国、米国で顕著である。これらの国では、経済的な懸念が、ウイルスがもたらす脅威の程度に関する懸念よりも急激に高まっているようだ。
経済以外では、中国やイタリアなどの国々で一般の人々の関心と懸念が高まっている一方、北米の人々は「ある程度距離を置いている」。新型コロナウイルスの感染多発地域に近いかどうかによって、人々の反応は大きく左右される。
国境封鎖や自主隔離への支持はあるものの、特に感染多発地域以外では、「理論上」のものであり、個人の問題としては捉えられていない可能性があるとイプソスは指摘している。国境封鎖への賛成はベトナム、インド、イタリアで最も高く、カナダ、ドイツ、フランス、英国で最も低かった。
全体として、調査対象者のうち、コロナウイルスに感染した場合に自主隔離することに強く同意した人の方が多かった。
個人の健康に関しては、調査結果から、いくつかの国の国民は依然として新型コロナウイルス感染症を深刻な健康リスクとは捉えていないことが示唆される。身近な人がウイルスに感染すると考える人が増えており、特にオーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、英国でこの認識が大幅に高まっている。しかし、コロナウイルスに感染した場合に健康が「非常に」または「極めて深刻に」影響を受けると考える中国の回答者は75％である一方、英国の回答者では23％、フランスの回答者では12％にとどまった。
しかしながら、調査結果からは、回答者の国に対する脅威の認識が高まっていることも示されており、フランスとドイツ、そしてもちろんイタリアで大幅な増加が見られる。
買いだめに関するメディアの注目にもかかわらず、この活動はヨーロッパと北米では依然として限定的であることが世論調査で示唆されている。ただし、それがもたらしかねない混乱への懸念はある。買いだめは、サプライチェーンの混乱よりも品不足につながる可能性が高いと見なされており、英国の成人の89％が品不足の原因は買いだめにあると考えている。また、世論調査では、感染多発地域近くでのeコマースの拡大傾向も示されており、イタリア人の31％が、通常は店舗で購入する商品をオンラインで購入する頻度が高まっていると回答している。この割合はベトナムの回答者では57％、インドでは55％、中国では50％に上る。
感染多発地域を含め、ほとんどの国では6月までに状況が通常に戻ると予想されている。しかし、感染症の推移や確認された感染者数を見ると、そうはならないことが示唆されるとイプソスは述べている。
