米国や日本のような豊かな国々は、十分な数の子どもを持つことに苦労している。多くの高齢者が退職し、労働力から抜けていく一方で、若い世代の子どもの数は減っている。その結果、人口動態の時限爆弾が時を刻み始めている。高齢世代が必要とするものを支え、費用を負担する若者が足りなくなれば、爆発する準備が整う。
米国では、人々が子どもを持つ数が過去最低になっている傾向の理由は、単純に一つ。子どもにはお金がかかる。
わずか11年前、米国の出生率は2.12だったが、現在は推定1.76で、つまり、米国の女性は平均して2人未満の子どもを持つ。ところが日本では、出生率の低迷は何十年にもわたり予測者たちが懸念してきたものの、着実に上昇しており、今では1990年代半ばの水準に迫り、約1.44となっている。その大きな理由は保育かもしれない。
子どもを望んでいる20～45歳の米国人のうち、子どもを減らしたり、まったく持たなかったりする最大の理由は保育費用だという。これは、最近のニューヨーク・タイムズ紙の調査によるものだ。さらに、子どもを持つか迷っていた成人の3人に1人が、保育費を払えるかどうか確信が持てないことを、子どもを持たない大きな理由に挙げた（米国で保育をフルタイムで利用する平均費用は年間ほぼ10,000ドルで、多くの地域では州内居住者向けの大学授業料より高い。)
子どもの数が減るその他の要因としては、2008年の景気後退が長期に及ぼした経済的影響や、大学の学位取得費用の上昇がある。家族が手頃な価格で暮らせる住まいを見つけることも大きな課題だ。全米の物価の高い大都市圏では、住宅価格の急騰とともに出生率が下がり、多くの女性が40歳を過ぎるまで子どもを持つのを待つことにしている。
米国の出生率は1970年代以降、「人口置換水準」を下回っている。つまり、高齢の米国人が退職し、やがて亡くなっていくなかで、人口と雇用市場を安定させるのに十分な新たな人々が生まれていないということだ。その不足の一部は移民で補うことができる。しかし日本のデータは、米国が保育の利用しやすさに目を向けるべきだと示唆している。
日本は、自国の出生率の低迷が深刻な経済問題を引き起こすことを長年懸念してきた。2013年以降、安倍晋三首相は「ウーマノミクス」計画を掲げてきた。これは、歴史的に見られた大きな格差、すなわち男性が長時間オフィスで働く一方、家事や育児の大半を女性が担う状況を是正することを目的としていた。制度上、日本の育児休業は子どもが1歳になるまで取得できるが、仕事を休むことに後ろめたさを感じるとして、休業期間をすべて使わない親も多い。
安倍首相は保育所の待機児童を解消すると約束したが、その公約は3年先送りせざるを得なかった。『ジャパン・タイムズ』によると、首相は、労働市場に加わる女性が大幅に増えているためだと説明した。2017年、安倍首相は、所得にかかわらず3～5歳の日本の子ども全員を対象とする保育所と幼稚園の無償化を盛り込んだ公約を掲げて再選された。着実に日本の労働市場に加わる女性が増えるにつれ、国内の出生率も上昇を続けている。
日本の出生率の上昇と、米国の低下傾向の違いを見てみよう。
保育対策に力を入れているのは日本だけではない。ドイツでは、保育を提供しない政府を親が訴えることができる。一方、ニュージーランドでは、3歳児と4歳児が週20時間の幼児教育を無料で受けられる。米国では、家庭は保育費用について年間最大3,000ドルの税額控除を受けられるが、米国でフルタイムの保育にかかる費用の大半が月額家賃の85％に匹敵することを考えると、それはほんのわずかな助けにすぎないとも言える。
