日本の出生率は予想を上回る速さで低下している。
パンデミックと経済の不確実性により、世界的に出生率が低下している。
パンデミックの影響で、米国では推定30万人の子どもが生まれなかった。
経済の不確実性や移住制限、夫婦がより少ない子どもを持つ選択をすることが、世界的な人口減少という形で波及効果をもたらしている。
実際、日本の出生率は低下しており、朝日新聞の推計によると、そのペースはこれまでの予測を上回っている。
厚生労働省の計算式と出生数の速報値を用いて、同紙は、日本の出生数が2021年に約80万5,000人まで減少したと算出した。この水準に達するのは2028年と予想されていた。
昨年、日本政府は2020年の出生数が84万832人に減少したと発表した。前年から2.8％減で、1899年に統計を取り始めて以来、最低となった。
「婚姻件数もパンデミック前の年と比べて低調でした」と、株式会社日本総合研究所の主席研究員、藤波匠氏は朝日新聞に語った。
藤波氏は、結婚しない、あるいは結婚できない若者が増えなければ、「長期的には出生数の減少が続くでしょう」と述べた。
新型コロナウイルス感染症と世界的な出生率の低下
出生率が低下しているのは日本だけではない。2021年には、台湾（中国）が世界で最も低い合計特殊出生率を記録したとされ、女性1人当たりの子どもの数は推定1.07人だった。
パンデミック初期には、ロックダウンでベビーブームが起きるという冗談が飛び交ったが、世界的な経済不安は出生率に逆の影響を及ぼした。ブルッキングス研究所は、これにより米国で30万人の子どもが生まれなかったと推計している。。
さらに、2020年にはオーストラリアで、第一次世界大戦以来初めて人口が減少した。新型コロナウイルス感染症に関連する国境管理が厳格化されたためだ。
昨年、中国は厳格な家族計画政策を緩和し、政府は出生率の低下を受け、夫婦がこれまでの1人に代わり、3人まで子どもを持てるようになったと発表した。
