COVID-19は私たちに多くの課題を突きつけており、その中で最も大きなものは、制度への信頼の喪失かもしれない。
既存の緊張を悪化させ、新たな緊張を生み出した。
私たちはこれらの課題に目的意識と緊急性をもって取り組まなければならない。さもなければ、社会的・経済的危機をさらに深刻化させるおそれがある。
今回のパンデミックは、これまでの危機とは大きく異なる。その起源、影響、深刻さだけでなく、政府の対応や社会的影響という点でも異なっている。保健、経済、財政、分野別の危機、そして多くの場合は政治的危機が複合的に重なっている。
おそらく私たちが直面する最大の課題は、信頼の深刻な後退である。以前から苦境にあった制度への信頼だけでなく、今では人々の間、近所の商店、お気に入りのレストラン、そして地域経済全般においても信頼が失われている。これは経済回復にとって大きな課題であり、取り除くことが難しい傷跡を残すだろう。
パンデミック以前から、世界ではすでにさまざまな緊張が生じていた。現在の危機は、そうした傾向を一段と強めている。過去10年の金融危機により、資本主義・自由主義体制に失望した人々は多い。彼らは、グローバリゼーションは一部の人々にしか恩恵をもたらさず、大多数を取り残したと結論づけた。その結果、ブレグジットや、複数の国でのポピュリズム指導者の選出につながった。
しかし、COVID-19はすべての関係者にとってゲームのルールを変えた。それはまったく新しいゲームである。
私たちは、平時においてほとんどの国の歴史上最も深刻な景気後退の只中にある。IMF、世界銀行、OECDの研究は、世界全体に壊滅的な影響が及んでいることを示している。ただし、その影響はすべての国や経済分野で同じではなく、ひいてはすべての人々に同じように及ぶわけでもない。それは、大洋の真ん中で嵐に遭うようなものである。誰もが巨大な波の影響を感じている。しかし、私たちの中には大型の大西洋横断船に乗っている者もいれば、自力で泳がなければならない者もいる。
パンデミック後の世界はどのようなものになるのだろうか。全般的に、見通しはほとんど立たず、憶測ばかりが飛び交っている。しかし、確実に言えることもあれば、合理的に起こり得ると思われることもある。デジタル化の加速、公的・民間債務の増加、バリューチェーンや消費パターンの変化、そして政治的分極化の進展である。
経済の負のスパイラルを避けるため、財政赤字は大幅に拡大する必要がある。その中で、社会が緊縮政策を受け入れることは難しいだろう。特に高所得層や企業を対象とした増税が行われる可能性がある。
各国政府は、今後の危機に対して社会と経済の両方のレジリエンスを高める方法を模索している。多くは、地域での生産と消費を促すインセンティブを提唱しているが、それは保護主義的な措置につながりかねない。
政治もさらに分極化するだろう。以前からの対立、すなわち、より民族主義的な右派と、より進歩的な左派の対立は、多くの国で激化しているようである。これらの勢力は、より積極的な国家がどのような役割を果たすべきかを定義するのに苦慮することになるだろう。
地政学的なレベルでは、従来は協力関係があった分野において対立が激化している。冷戦時代でさえ、対立するブロック同士は保健、技術、環境の分野で共通点を見いだしていた。現在、これら3つの分野は、国家間の対立の激化により課題に直面している。
その他の面では、私たちははるかに無知である。この病気を完全に抑え込むことは可能なのだろうか。ワクチンが効果を発揮するかどうか、またいつ効果を発揮するかは分からない。経済回復への道筋がどのようなものになるかも分からない。
より包摂的で持続可能な経済モデルを再構築するためには、緊急性の認識が不可欠である。パンデミックによって深刻化した課題に向き合わなければ、社会危機はさらに強まり、分極化と激しい対立が一層進むだろう。人道的・経済的な悲劇をこの危機の唯一の遺産にしないことは、私たち全員の責任である。問題はゼロから始めることではなく、より良い形で始めることである。
本記事のポルトガル語版は、2020年12月7日付でブラジルのFolha de São Paulo紙に掲載された。
