イタリアの死者数が急増している。
同国では2週間にわたりロックダウンが続いている。
制限措置は7月まで続く可能性がある。
火曜日、市民保護局は、イタリアで新型コロナウイルスによる死者が過去24時間で急増したと発表した。世界で最も深刻な打撃を受けた同国で、前の2日間はより明るい数字が出ていたことから、感染拡大が緩和しつつあるとの期待が広がっていたが、それを打ち砕く結果となった。
火曜日の死者数は743人増加した。2月21日に北部地域で感染が確認されて以来、1日当たりでは2番目に多く、月曜日の602人から大幅に増えた。
イタリアでは他のどの国よりも多くの死者が出ており、最新の数字によると、わずか1か月余りで6,820人が感染症で亡くなった。
火曜日、感染確認者の総数は69,176人に達した。しかしイタリアでは重い症状のある人しか検査していないため、感染者の実数はおそらくその10倍に上ると、市民保護局長は述べた。
「確認された感染者が10人に1人という割合は、十分あり得る」とアンジェロ・ボレッリ氏は新聞ラ・レプッブリカに語り、約70万人が感染した可能性があるとの見方を示した。
最新のデータは、2週間にわたりロックダウンを続けている同国にとって失望を招くものとなった。学校、バー、レストランは閉鎖され、イタリア国民は生活必需品の購入など必要不可欠な場合を除いて、自宅から出ることを禁じられている。
月曜日、政府は国民に不可欠な物資を供給するサプライチェーンに必要とみなされないすべての事業所を閉鎖した。さらに最新の数字を受け、ジュゼッペ・コンテ首相は、自宅を出た人に科す罰金の上限を従来の206ユーロから3,000ユーロ（3,225ドル）に引き上げた。
「私たち一人ひとりが役割を果たさなければならない」と、同氏は感染を避けるため遠隔ビデオ会議で開かれた記者会見で述べた。
「全員が規則を守れば、自分自身と大切な人を守るだけでなく、国民社会全体がこの緊急事態を乗り越えられるようになります。」
経済への打撃
現在の制限措置は4月3日まで続く予定だが、国内全域で感染者が増え続けていることから、期限を延長せざるを得ないとの見方が出ている。
火曜日に出された政令により、政府は期限を7月31日まで延長する権限を得た。しかしコンテ首相は、ロックダウンをその日まで続ける計画はないと否定し、「それよりかなり前に」制限を緩和したいとの考えを示した。
投資銀行ゴールドマン・サックスは火曜日、感染拡大前から景気後退寸前だったイタリア経済が、今年は11%を超える縮小を記録すると予測した。
ロベルト・グアルティエーリ経済相は議会で、「数パーセントポイント」の縮小を見込んでいると述べた。
市民保護局によると、医療体制が直面する最大の困難はマスクと人工呼吸器の不足であり、感染拡大の初期から病院を悩ませている問題だ。
問題の深刻さを示すように、ヴェネト州のルカ・ザイア州知事は、動物病院にある人工呼吸器を人間用に転用できるとして、押収を命じた。
他国が自国の医療用品を確保しようとする中、イタリアの繊維・ファッション企業の共同体は生産ラインを転用し、まもなく必要量の半分のマスクを生産できる見通しだ。
「これにより、輸入に全面的に依存せず、この戦いに立ち向かうために必要な力を、私たちの体制に与えることができます」と、緊急事態担当政府委員のドメニコ・アルクリ氏は記者団に語った。
政府は、医療用品の供給業者を含む複数の産業分野に危機の間も操業を続けるよう求めているが、戦略上重要とされる対象の範囲が広すぎると考える一部の労働組合では、不満が高まっている。
金属、化学、繊維、ゴム・プラスチック、製紙の各業界の労働者は水曜日にストライキを行う見通しで、政府は懸念を強めている。政府は操業停止を回避しようと、労働組合と協議を続けている。
「国家的な緊急事態において、イタリアが許容できる最悪の事態は産業紛争です」と、アントニオ・ミジアーニ経済副大臣はテレビ局SkyTG24に語った。
