60歳以上の高齢者は、経済的な負担と見なされすぎることが多い。
高齢化社会に対する悲観的な見方は、高齢者が無償労働で果たしている貢献を考慮に入れていない。
ボランティア活動から育児まで、高齢者は調査のうち米国を対象とした項目において、1年当たり20,511ドル相当の貢献をしていた。
欧州と米国の人口は急速に高齢化している。2050年までに、60歳以上と定義される高齢者の人口割合は、欧州では1980年の2倍になると予想されている。
米国における高齢者の人口割合は、同じ期間におよそ4分の3増加すると予想されている。一部の観察者は、この急速な人口構成の変化が経済的混乱を伴うことを懸念している。高齢者は医療をより多く消費する一方で、若年層ほど所得を得たり貯蓄したりはしない。こうした傾向は、経済成長の鈍化、税収の減少、年金支出の増加をもたらす可能性がある。
しかし、人口高齢化について予測されていた最悪の経済的結果は、まだ現実のものとはなっていない。政策改革、行動の変化、そして（自動化などの）技術革新が、予想される財政的ストレスの緩和に一役買っている可能性がある。私たちの最近の記事「欧州と米国における高齢者の生産的な非市場活動の評価」は、この不一致の一因となりうるもう一つの要因、すなわち高齢者の貢献が大幅に過小評価されてきたことを明らかにしている。
これらの貢献は、市場活動（雇用による所得）と生産的な非市場活動（PNMA）という2つの形態をとる。PNMAには、孫の世話、他者への支援、ボランティア活動などが含まれる。市場活動の価値は、複数回にわたる世帯調査から得られた所得データに基づいている。PNMAの価値を評価するため、これらの活動は調査データから抽出され、類似の機能を果たす職業の賃金に基づいて金銭的価値が割り当てられている。市場活動とPNMAというこの2つの流れを合わせて、各成人の経済的貢献を表し、それらを国家レベルで集計して、各国の高齢者が行う貢献の総額を推計する。その数値は、人口動態を考慮したうえで、2050年まで推計されている。
調査によれば、高齢者は50〜59歳の人々に比べて就労の可能性が低く、就労する場合でも、労働時間は短いが時給は高い傾向がある（米国を除く。米国では両グループの賃金は同程度である）。われわれが調べたPNMAは、高齢者と50〜59歳の人々の間で類似しているが（所得水準、健康状態、各国の政策、文化的規範、人口構成によって多少異なる）、高齢者は孫の世話をする可能性がはるかに高い。高齢者の相当な割合（10〜15%）が、「ほぼ毎週」または「ほぼ毎日」の頻度で他者の世話や支援を行っており、そのことが労働市場への参加能力を妨げている可能性が高い。
市場と非市場の貢献はいずれも、健康状態にかかわらず年齢とともに減少する傾向があるが、われわれは急性の健康ショックの前後におけるこれらの貢献も分析した。そのようなショックは男女の市場および非市場の貢献に悪影響を及ぼすが、3つの調査すべてにおいて、雇用の減少は男性のほうが大きかった。一方で、PNMAの減少は女性のほうが男性よりも大きかった。これは、高齢の男女が生産的な活動に関わる傾向における基準値の違いを反映している可能性がある。実際、高齢女性は測定されたPNMAに参加する可能性が4%高く（参加した場合にはより多くの時間をこれらの活動に充てていた）、一方、高齢男性は就労している可能性が7%高かった（就労している場合には大幅に多くの収入を得ていた）。この関係は、雇用とPNMAの間のトレードオフを示唆している可能性がある。
同様に、退職年齢が高いほど就労の可能性は高まる一方で、PNMAに参加する確率は低くなることも関連づけられた。これは、退職年齢を引き上げれば生産性が高まるという従来の想定に疑問を投げかけるものである。退職年齢の引き上げは税収を増やす可能性があるが、その増収はPNMAの損失によって相殺されるかもしれない。
この手法には、固有の課題と不確実性がある。例えば、高齢者の平均的な健康状態といった現在のコホートの特性が持続するという想定である。医療技術の進歩によって高齢者がより健康になるのか、それとも平均寿命の延伸と社会的セーフティネットの縮小によって国民の健康状態が悪化するのか。そして、そうした変化は高齢者の市場行動と非市場行動にどのように対応するのか。教育水準はこれらの数値にどのような影響を与えるのか。健康と富の共生的な性質がこれらの問題を複雑にしているが、採用した方法論的アプローチによって、これらの課題に対処しようと試みている。
分析結果は、高齢者が大きな経済的貢献をしていることを示している。欧州の調査対象では、1人当たり9,700ユーロ（11,565ドル）、米国の調査対象では1人当たり17,200ユーロ（20,511ドル）に相当する。調査対象の欧州各国における2015年の貢献総額は1.1兆ユーロと推計され、これは国内総生産（GDP）の8%に相当する。一方、米国では、その貢献はGDPの7%に相当した。
高齢者のPNMAの米国平均は、市場での貢献額の50%に相当するのに対し、欧州の平均は84%である。非市場活動が高齢者の経済的貢献の大きな部分を占めることは明らかであり、人口高齢化に向き合ううえで政策立案者が考慮すべき重要な動向である。特に、急性の健康ショックの影響は、高齢者の経済的貢献にとって健康がいかに重要であるかを浮き彫りにしており、健康を増進する政策は大きな成果をもたらす可能性がある。
この分析は、いくつかの理由から、PNMAの総価値を過小に見積もっている可能性が高い。家事労働（例：料理や掃除）のような活動は除外されており、回顧式の調査を用いているため、回答者は非市場活動に費やした時間を過少に報告しがちである。さらに、PNMAに費やした1時間は、ここで評価された以上に価値がある可能性がある。実際、本記事の中心的な結論は、高齢者の生産的な貢献が日常的に過小評価されているということである。
これらの多様で重要な貢献を経済的な用語で捉えることは、高齢者が活動的で充実した生活を送ることを支援する政策やプログラムへの支持を強めることにつながりうる。そうすることで、人口高齢化に関する経済学者の最も悲観的な予測のいくつかを回避できるかもしれない。
本記事は、Alex Khoury、Eda Algur、J.P. Sevillaとの共同執筆により作成されました。
