すべてのワクチン候補が臨床試験で成功した場合に備え、各メーカーは2021年に12億回分を超えるワクチンを供給する計画を発表している。
COVAXに参加する低・中所得国92か国へのワクチンの第1波は、ユニセフの年間定期予防接種事業の2～3倍に相当する。
この課題の規模を乗り越えるには、多国籍組織、政府、産業界による大胆な連携行動が必要だ。
多くの人々が影響を受けたパンデミックの年。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えようとする取り組みの結果、世界中の何百万人もの生活と生計が影響を受けた。その深刻さは、いくら強調してもしすぎることはない。最も厳しい状況では、特に脆弱な人々の生計への打撃が貧困の拡大につながっており、オックスファムは報告している。2020年には、1日あたり最大12,000人が飢餓に直面しているという。
経済の回復を促し、人々の命を守るには、安全なワクチンを誰もが利用できる形で効率的に配布することが不可欠だ。そして、英国で90歳の女性に新型コロナウイルスワクチンが初めて接種され、ここ数週間に複数の製薬会社が有望なワクチン試験結果を発表したことを受け、世界は大規模接種の開始を待ち望んでいる。
ファイザー／ビオンテック製ワクチンは、米国と欧州で決定が下される前に、英国の医薬品規制当局から緊急使用の承認を受けた。第1波では最もリスクの高い人々のうち40万人のみが接種を受けるが、英国は同ワクチンを4,000万回分購入しており、最近の結果では、2回目の接種後の有効性は95％と示された。緊急使用許可を受け、米国でもワクチンの接種が始まり、今週には配送分が各地の配送センターに到着している。
ワクチンの供給能力が高まるなか、最前線の医療従事者、リスクの高い人々、そして最終的には世界中のすべての人々に届けるため、誰もが利用でき、安全で持続可能な配布を実現するという前例のない規模の課題に直面している。
必要となる物流計画は、これまで用いられてきたあらゆる予測モデルや供給経路に新たな限界を突きつける。すべての候補が臨床試験で成功するという最善のケースを想定し、各メーカーは2021年に供給するワクチンを合計で120億回分超と発表している。この理想的なシナリオでは、事前注文されたワクチンの第1波として60億～70億回分が輸送され、その後、多くの国が世界保健機関（WHO）の最低目標である20％の免疫獲得率に達すると見込まれる。
イニシアチブであるCOVAXは、世界保健機関（WHO）とワクチンアライアンス「Gavi」、および感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）が共同で主導し、ユニセフと連携して、低・中所得国の広範な国々へのワクチン配布を調整している。
課題の規模を具体的に見ると、COVAXの対象となる92か国へのワクチンの第1波は、ユニセフの年間定期予防接種事業の2～3倍に相当する。ただし、ワクチンを6か月間で配布する場合、現在の月間配布量の最大4～5倍に達する。
今年3月以降、 世界経済フォーラムのサプライチェーン・輸送産業チームは、マッキンゼー・アンド・カンパニーの支援を受け、物流・輸送エコシステムの主要企業35社を招集してきた。各社はパンデミックとワクチン配布に伴う物流上の課題に対処するため、優先事項の特定に共同で取り組んでいる。私たちは、配布の成功に重要な役割を果たす複数の要因を特定した。
第一の要因は、生産に関わる地域である。新型コロナウイルスワクチンの全供給量の90％超が、 米国、欧州、インド、中国で生産される見込みである。一方、インドと中国を除くアフリカとアジアが最大の輸入地域になると見込まれる。世界経済フォーラムとマッキンゼーによる共同シナリオモデルによると、最大の輸出地域である欧州とインドは、第1波でそれぞれ約10億回分を出荷すると予測される（世界の免疫獲得率を20％にするため）。そのうち約6億回分がアフリカへ、約11億回分がインドと中国を除くアジアへ向かう可能性がある。
ワクチンの10～20％、すなわち2021年に13億回分の生産能力を発表しているファイザー／ビオンテック製ワクチンは、マイナス70°Cでの超低温サプライチェーン対応が必要になる可能性が高い。ただし、その多くは欧州、北米、日本で使用される見込みで、これらの地域には必要な能力を構築するための資源がある、または確保できる。
すべての国がそれぞれ物流上の課題を抱えているが、ワクチンをうまく配布するには、グローバルサウスの国々にさらに支援が必要となる。大陸間輸送は航空貨物の輸送能力の制約を受け、 2021年第1四半期と第2四半期には全体で20～25％の減少が見込まれる（下図参照）。ただし、十分な資金があれば、チャーター便でこの問題を解消できる可能性がある。
グローバルサウスの国々では物流能力にばらつきがあるが、先進経済圏と比べると、コールドチェーン物流全般の能力も概して低い。特に課題となるのは、空港での荷役、倉庫保管、ドライアイス設備（極低温での保管が必要なワクチンを取り扱うためのもの）、そして農村地域における「ラストマイル」の輸送である。
また、南半球の国々では横流しや偽造のリスクがより高く、 シリアル番号、追跡、さらにはブロックチェーン技術を活用したセキュリティ対策が求められる。さらに、注射器、針、防護具（PPE）キットなどのワクチン関連物資も大量に配布する必要がある。これらは本数・重量ともにワクチンのバイアルを大幅に上回るため、輸送エコシステム全体で効果的に調整・連携し、対象地域へ確実に届けなければならない。 （前のフィールドに続く）
こうした課題を踏まえ、サプライチェーンと輸送に関わる人々は、私たち全員がパンデミックを脱するために、ワクチンの配布をどのように支えられるだろうか。
私たちは、連携行動の道筋として次の4つを考えている。
政府、税関当局、NGOと連携し、ワクチンを世界中に迅速かつ安全に輸送する官民パートナーシップを築く。これには、事前通関、空域通過の許可、書類手続き、研修の手配が含まれる。
必要に応じて適切な形で資産の共有を促し、ボトルネックの解消とワクチンサプライチェーンの潜在的な不足への対応を図る。具体的には、航空貨物の集約、冷蔵コンテナの導入、再冷却設備や倉庫スペースの共有、ラストマイル輸送量の集約などが挙げられる。
必要に応じて適切な形で、競争に関わらない専門知識を政府に提供し、現地でのワクチン配布計画に関する解決策を助言する。
調整役としてのCOVAXを支援し、情報、資源、資産の提供や緊急行動の要請に応える。
パンデミックの前例のない規模に対処し、その影響を抑え、新たな日常への回復を支えるには、多国籍組織、政府、産業界による革新的で大胆な連携行動が必要だと私たちは考える。健康、物資、人道支援のいずれの分野であれ、世界中の何百万人もの命と生計が、こうした連携行動の力を生かせるかどうかにかかっている。私たち一人ひとりが自問しなければならない。必要なことをやり遂げる覚悟はあるだろうか。最も脆弱な人々の命を守るために、誰もが参加できる形で行動し、その結果として、どの国も、どの脆弱なコミュニティも取り残さない覚悟はあるだろうか。
