インド政府は、新型コロナウイルス対策のロックダウンで影響を受けた貧困地域を直接支援するため、226億ドルの景気刺激策を発表した。
インドのナレンドラ・モディ首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、国内で21日間のロックダウンを命じた。
企業への資金支援を提供するため、さらなる措置の発表が見込まれている。
インドは木曜日、新型コロナウイルスのパンデミックを受けた全国的なロックダウンで打撃を受けた数百万人の貧困層を救済するため、現金の直接給付と食料安全保障対策を盛り込んだ226億ドルの経済刺激策を発表した。
この発表により、政府が新型コロナウイルスによる景気後退に対処するため、200億ドルを超える経済刺激策で合意したとのロイター報道が裏付けられた。
この対策は、ナレンドラ・モディ首相が新型コロナウイルスから国内の13億人を守るため、21日間のロックダウンを命じた2日後に発表された。これにより必需品の供給が滞り、買いだめが起き、貧困層や日雇い労働者が最も弱い立場に置かれた。
政府は、1人につき小麦または米を5キログラム、低所得世帯には豆類を1キログラム無料で配布し、今後3カ月間で約8億人の貧困層の食料を確保することを目指している。
また、貧困世帯8300万世帯に調理用ガスのシリンダーを無料配布し、高齢者3000万人に13.31ドルを一度限りで給付するとともに、貧困女性約2億人に今後3カ月間、毎月6.65ドルを給付する方針だ。
「誰一人として飢えさせたくありません」と、ニルマラ・シタラマン財務相は記者会見で述べた。
政府は、医師、看護師、救急医療従事者から衛生サービス従事者まで、最前線で働くすべての医療従事者を対象に、500万ルピー（6万6000ドル）相当の医療保険を提供する計画を示した。
しかし一部のエコノミストは、この計画では国内を支えるには不十分かもしれず、ロックダウンは経済成長に大きな打撃を与える可能性があると述べた。
「現金給付に関する新たな発表は、現段階では比較的規模が小さいように見える」と、ICRAのエコノミスト、アディティ・ナヤール氏は述べた。
ナヤール氏によると、インドの成長率は10～12月期に4.7％に低下し、6年以上ぶりの低水準となった。1～3月期には2.4％に落ち込む可能性が高い。
シタラマン氏は、財政赤字の管理に常に苦慮している同国で、この計画の財源をどう確保するかについて詳細を明らかにしなかった。発表された措置は、インドの2020/21年度の開始日である4月1日から実施される。
関係筋がロイターに語ったところによると、政府は2020/21年度に予定している7兆8000億ルピーの借入額を増やす可能性が高く、中央銀行に国債の一部を直接購入するよう求めた。インド中央銀行がこうした措置を取るのは数十年ぶりとなる。
匿名を希望した当局者らはまた、政府とインド準備銀行が今後数週間のうちに、企業の資金繰りの負担を軽減する措置も発表すると述べた。
当局者によると、政府はロックダウンで最も大きな打撃を受けた航空、接客業、中小企業などの一部業種について、納税を延期する可能性が高い。
インド準備銀行はまた、不良債権の分類基準を緩和し、企業を支援するため銀行の融資上限を引き上げる可能性が高い。
