社会不安は、政府による現下の危機への対応から、拡大する不平等や汚職に至るまで、さまざまな不満によって引き起こされることがあります。
IMFの研究では、こうした事態が経済に及ぼすコストと、経済回復への影響が示されています。
実際、社会不安の短中期的な経済コストは非常に大きくなる可能性があり、特に新興市場国および発展途上国で顕著です。
パンデミックによる経済的打撃を背景とした抗議活動が増加しており、長期にわたる経済的影響をもたらす可能性があります。
抗議活動は政治改革や社会変革のきっかけとなり得ます。しかし、経済にはどのような影響を与えるのでしょうか。
最新の世界平和度指数によると、暴動、ゼネラルストライキ、反政府デモの件数は、過去10年間で驚異的な244%増加しています。ロックダウンや感染への恐怖により、一時的に沈静化しました。しかし、世界のほぼすべての地域で、デモが再び広がっています。その原因は、政府の危機対応への不満から、拡大する不平等や汚職に至るまで多岐にわたります。これらの要因は既存の緊張や格差を高める傾向があり、過去のパンデミック後にも社会不安につながってきました。
以下の社会不安指数（RSUI）を用いると、報道に基づきIMFスタッフが開発した指数であり、社会不安の短中期的な経済コストは、実際には非常に大きくなる可能性があり、特に新興市場国および発展途上国で顕著であることがわかります（長期的な影響については検討していません）。
新たな不安の波が回復を妨げる可能性
当機関のワーキングペーパーでは、1990年から2019年までの期間における社会不安のマクロ経済的影響を推計しています。さらに、RSUIの異常な急上昇を引き起こす社会不安の事象を特定し、きっかけとなった根本的な原因に基づき、政治的、社会経済的、および複合的の3つのカテゴリーに分類しています。
実例として、2012年のメキシコのエンリケ・ペーニャ・ニエト元大統領の選挙後に起きたデモや、2013年のチリ大統領選挙を思い浮かべてください。これは標準偏差1つ分に相当する比較的小さなショックであり、ショックから6か月後にGDPを約0.2パーセントポイント押し下げる可能性があります。
これと比べると、2019年7月の香港特別行政区でのデモや、2018年のフランスの黄色いベスト運動は、上記で定義された社会不安の基準を満たしており、RSUIを4標準偏差押し上げ、GDPを約1パーセントポイント減少させました。
GDPへのこうした影響は、製造業およびサービス業の急激な収縮（部門的側面）と、消費の落ち込み（需要的側面）によるものと思われます。また、当機関の分析では、社会不安が信頼感を低下させ、不確実性を高めることで経済活動に影響を及ぼすことも示唆されています。
すべての国や事象が同じではありません
また、制度が脆弱で、政策余地が限られている国では、不安の悪影響が一般的に大きいことも明らかになっています。したがって、パンデミック前の基礎的条件が脆弱な国は、社会的不満が不安へと発展した場合に最も大きな打撃を受けると予想されます。
不安の経済的影響は、事象の種類によっても異なります。社会経済的な懸念を動機とする抗議活動は、主に政治や選挙に関連するものと比べて、GDPの収縮がより急激です。社会経済的要因と政治的要因の両方が組み合わさって引き起こされたデモは、今年初めのチュニジアやタイでの出来事と類似しており、最も大きな影響を及ぼします。
政策が重要
公共の抗議活動は、政策変更の必要性を示す重要な表現となり得ます。政府は耳を傾けて対応する必要がある一方、すべての人に繁栄の公平な機会を与えることを目的とした政策によって、人々のニーズを先読みする努力も求められます。雇用の拡大、危機の長期的影響の抑制、取り残された人々の保護は、引き続き優先課題であり続けなければなりません。成功を確実にし、対立を避けるためには、最近のIMFスタッフの研究では、改革には国家の役割やどのように持続可能な形で財政圧力に対応するかについて、広範な社会対話が必要であると指摘されています。そうでなければ、パンデミックの経済コストに、その後の不安の経済コストが加わることになるでしょう。
