IMFが最新の「世界経済見通し」で発表した新たな研究によると、政府によるロックダウンは景気後退の大きな要因となっている。
女性や若者など、脆弱な立場にある人々が特に大きな影響を受けている。
自主的な隔離も経済的困難の一因であり、ロックダウンを解除しても、決定的かつ持続的な景気押し上げにはつながりそうにない。
公衆衛生上の危機が解決されない限り、経済危機も解決できない。
COVID-19パンデミックから得られる、長く残る教訓の一つは、持続的な経済回復は公衆衛生上の危機の解決にかかっているということだ。
私たちの研究では、最新の「世界経済見通し」によれば、政府によるロックダウンは、感染者を減らすという本来の目的を達成した一方で、景気後退に大きく寄与し、女性や若者など脆弱な立場にある人々に不均衡な影響を及ぼした。しかし、景気後退の主な要因は、人々がウイルスへの感染を恐れて自発的に社会的交流を控えたことでもあった。したがって、感染者数が依然として高水準にある場合、ロックダウンを解除しても、決定的かつ持続的な景気押し上げにはつながりそうにない。自主的な社会的距離の確保が続く可能性が高いためだ。
ロックダウンは短期的なコストを伴うが、感染を減らし、それによって自主的な社会的距離の確保の程度を抑えることで、より速い経済回復につながる可能性がある。
しかし分析によると、公衆衛生を守りながら、長期にわたる経済の落ち込みを防ぐ両立は可能だ。ロックダウンは短期的なコストを伴うが、感染を減らし、それによって自主的な社会的距離の確保の程度を抑えることで、より速い経済回復につながる可能性がある。パンデミックの進行とともにデータが増えるなか、ロックダウンの中期的な影響と今回の分析結果の頑健性を検証することは、今後の重要な研究課題である。
リアルタイムデータから見る経済・公衆衛生上の危機
ロックダウンと自主的な社会的距離の確保が経済に及ぼす影響を分析するため、経済活動の高頻度の代理指標として、Googleのモビリティデータと、Indeedのウェブサイトに掲載された求人情報の2つを用いる。下図上段が示すように、分析対象となった128カ国の全サンプルでは、各国の流行開始後最初の3カ月間におけるモビリティの低下に、ロックダウンと自主的な社会的距離の確保が同程度寄与した。自主的な社会的距離の確保の寄与は先進国でより大きかった。こうした国々では在宅勤務が比較的容易であり、個人の貯蓄や社会保障給付によって働くのをやめる余裕さえあるためだ。対照的に、低所得国の人々は一時的な所得減少に対処する経済的余裕がないため、自主的な社会的距離の確保を選べないことが多い。求人掲載データの分析からも同様の結果が得られ、ロックダウンと自主的な社会的距離の確保の双方が、労働需要の低下に大きく寄与したことが示された。
モビリティと求人掲載の減少に自主的な社会的距離の確保が大きく寄与したことは、感染者数が依然として高水準にあるなか、経済活動の再開を期待してロックダウンを解除することのないよう、政策立案者に警鐘を鳴らすものだ。強く持続的な経済回復を可能にするには、健康上のリスクへの対処が前提条件となるようだ。
この点について、分析からはロックダウンが感染者数を大幅に減らせることが明らかになった。その効果は、各国の流行の早い段階でロックダウンを実施した場合に特に大きい。下図下段が示すように、COVID-19の感染者数がまだ少ない時期にロックダウンを実施した国は、感染者数がすでに多くなってから対策を講じた国に比べ、疫学的に非常に良好な結果を得た。本章では、感染拡大を抑えるにはロックダウンを十分に厳格なものにする必要があることも示しており、緩やかで長期にわたる措置より、厳格で短期間のロックダウンが望ましい可能性を示唆している。
感染抑制におけるロックダウンの有効性と、自主的な社会的距離の確保によって感染が経済活動に大きな打撃を与えうるという知見を踏まえると、人命の保護と経済の支援との間にトレードオフがあるとする、ロックダウンをめぐる支配的な見方を再考する必要がある。人命と生計を対立するものとして捉える見方は、流行の早い段階で有効なロックダウン措置を講じれば、ウイルスを封じ込め、自主的な社会的距離の確保を減らすことで、より速い経済回復につながる可能性を見落としている。こうした中期的な利益は、ロックダウンの短期的なコストを相殺し、経済全体にプラスの効果をもたらすことさえありうる。危機の進行とともにデータが増えるなか、この重要な点についてさらなる研究が必要である。
脆弱な立場にある人々に対するロックダウンの影響
本章は、危機がより脆弱な立場にある人々に不均衡な影響を及ぼしていることを示す証拠の蓄積にも貢献している。通信会社Vodafoneがイタリア、ポルトガル、スペインについて提供した匿名化・集計済みのモビリティデータによると、外出自粛令とそれに伴う学校閉鎖は、男性に比べて女性のモビリティを大きく低下させた。この影響の主な原因は、女性が子どもの世話に不均衡に大きな負担を負っていることであり、そのために出勤できず、雇用機会が損なわれる可能性がある。
Vodafoneのデータからは、ロックダウンが若年層のモビリティにより強い影響を及ぼす傾向も明らかになった。下図下段が示すように、外出自粛令によって、18～24歳および25～44歳の人々のモビリティはより急激に低下した。学校が閉鎖されると、彼らは幼い子どもの世話を担う傾向があり、危機の際に解雇されやすい有期雇用契約で働いていることも多い。こうした人々への影響がより大きいことは、世代間格差の拡大につながる恐れがある。
より脆弱な人々を守り、危機によって格差が長期にわたり拡大するのを防ぐには、失業給付の拡充や、親の有給休暇の支援など、対象を絞った政策介入が必要である。
