新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、ジェンダー格差の是正に向けた進展が脅かされている。
これまでのところ、パンデミックは女性に不均衡な影響を及ぼしている。女性は社会サービス部門やインフォーマル部門で働く可能性が高いためだ。
IMFは、影響を緩和し、ジェンダー平等に向けた進展を損なう事態を抑える、強力な政策戦略を実施することの重要性を強調している。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、女性の経済的機会における成果を後退させ、30年にわたる進展にもかかわらず残るジェンダー格差を拡大させるおそれがある。
回復を促すよう適切に設計された政策は、危機が女性に及ぼす悪影響を緩和し、ジェンダー平等のさらなる後退を防ぐことができる。女性にとって良いことは、最終的には所得格差への対処、経済成長、レジリエンスにも資する。
政策立案者が、パンデミックによる女性への長期的な悪影響を抑える措置を講じることが極めて重要である。
新型コロナウイルス感染症が女性とその経済状況に不均衡な影響を及ぼしているのはなぜか。理由はいくつかある。
第一に、女性は男性よりも、サービス業、小売業、観光業、宿泊・飲食業など、対面でのやり取りを必要とする社会サービス部門で働く可能性が高い。これらの部門は、ソーシャルディスタンスや感染抑制策による打撃を最も強く受けている。米国では、2020年4月から6月にかけて、女性の失業率は男性より2パーセントポイント高かった。
仕事の性質上、多くの女性にとって在宅勤務は選択肢にならない。米国では、社会サービス部門で働く女性の約54パーセントが在宅勤務できない。ブラジルでは67パーセントに上る。低所得国では、遠隔で働ける人口は最大でも約12パーセントにすぎない。
第二に、低所得国では、女性は男性よりもインフォーマル部門で雇用される可能性が高い。インフォーマルな雇用は、しばしば公的な監督のない現金払いであり、女性の賃金は低く、労働法による保護もなく、年金や医療保険などの給付も受けられない。
新型コロナウイルス感染症の危機は、インフォーマル労働者の生計に大きな影響を及ぼしている。コロンビアでは、経済活動の停止により、女性の貧困率が3.3パーセント上昇した。国連は推計しているパンデミックにより、ラテンアメリカ・カリブ海地域で貧困状態にある人の数は1,590万人増加し、合計2億1,400万人に達すると。その多くは女性や少女である。
第三に、女性は男性より無償の家事労働を多く担う傾向があり、その差は正確には1日あたり約2.7時間に上る。学校閉鎖や、感染リスクの高い高齢の親への配慮など、活動停止措置に伴う家族のケア責任を女性がより多く負担している。活動停止措置が解除された後も、女性は完全雇用に戻るペースが遅い。カナダの5月の雇用統計では育児の問題が続くなか、女性の雇用は1.1パーセント増加したのに対し、男性は2.4パーセント増加したことが示されている。さらに、6歳未満の子どもが少なくとも1人いる親では、男性が女性より約3倍、仕事に復帰している可能性が高かった。
第四に、パンデミックは女性が人的資本を失うリスクを高める。多くの発展途上国では、若い少女たちが家計を補うために退学して働くことを余儀なくされている。マララ基金の報告書によるとエボラ危機後、リベリアでは学校に通っていない少女の割合がほぼ3倍になり、ギニアでは少女が再入学する可能性は少年より25パーセント低かった。インドでは、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンが始まって以降、大手の結婚紹介ウェブサイトで新規登録が30パーセント急増したと報告されている。家族が娘の将来を確かなものにしようと結婚を手配しているためだ。教育を受けられなければ、少女たちは人的資本を恒久的に失い、生産性の成長を損ない、女性の貧困の連鎖を長引かせることになる。
政策立案者が、パンデミックによる女性への長期的な悪影響を抑える措置を講じることが極めて重要である。これには、脆弱な立場にある人々への所得支援の拡充、雇用関係の維持、仕事と家族のケア責任の両立を促すインセンティブの提供、医療や家族計画へのアクセス改善、小規模事業者や自営業者への支援拡大などが考えられる。女性の経済的エンパワーメントを妨げる法的障壁の撤廃も優先課題である。いくつかの国では、こうした政策の一部が迅速に導入された。
オーストリア、イタリア、ポルトガル、スロベニアは、一定の年齢未満の子どもを持つ親に、（一部）有給休暇を取得する法的権利を導入した。またフランスは、代替の保育や勤務体制を確保できない場合、学校閉鎖の影響を受ける親に病気休暇を拡大した。
ラテンアメリカの女性リーダーたちはパンデミック後の経済回復への女性の参加を拡大する政府全体の取り組みの一環として、「女性の経済的エンパワーメントのための行動連合」を設立した。
トーゴでは、新たなモバイル送金プログラムの参加者の65パーセントが女性である。このプログラムにより、インフォーマル労働者は最低賃金の30パーセントに相当する給付金を受け取ることができる。
長期的には、女性が働くための環境やインセンティブを整えることで、ジェンダー不平等に取り組む政策を設計できる。最近のブログで論じられているように、特に効果的なのは、教育やインフラへの投資、保育への補助金、育児休業の提供など、ジェンダーに配慮した財政政策である。こうした政策は、女性の経済的エンパワーメントを妨げる制約を取り除くうえで極めて重要であるだけでなく、包摂的な新型コロナウイルス感染症後の回復を促すためにも必要である。
