IMF専務理事のクリスタリナ・ゲオルギエワ氏は、新型コロナウイルス感染症への財政対応で気候変動にも取り組むよう求めている。
グリーン投資の促進策には、グリーンボンドやその他の持続可能な金融の形態が含まれる可能性がある。
IMFの推計によると、低炭素への移行には10年間にわたり毎年2.3兆ドルの投資が必要となる。
国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は水曜日、世界各国の政府が新型コロナウイルス感染症のパンデミック対策として導入した大規模な財政刺激策は、気候変動への取り組みも同時に進められるよう調整する必要があると述べた。
ピータースベルク気候対話として知られるオンライン首脳会議で、ゲオルギエワ氏はドイツのアンゲラ・メルケル首相、国連のアントニオ・グテーレス事務総長とともに、パンデミック危機からの「グリーン・リカバリー」を促進するための重点的な取り組みを呼びかけた。
「気候危機と闘うために今対策を講じることは、単に『あれば望ましい』ものではありません。子どもたちにより良い世界を残すには『不可欠』です」と、IMFトップは首脳会議で語った。
「今私たちが行うことは、経済や社会を形作り直すだけでなく、この地球における人類の未来も形作り直します」と同氏は述べた。「『グリーン・リカバリー』は、より強靱な未来へとつなぐ架け橋です。」
ゲオルギエワ氏によると、各国政府はすでにパンデミック対策として異例の措置を講じている。感染者は現在310万人を超え、死者は216,667人に上るが、1930年代の世界恐慌以来最悪の景気後退に対応するには、さらなる取り組みが必要になるという。
財政刺激策で気候変動リスクに対処するため、政府は炭素集約型企業への資金支援を、温室効果ガス排出削減の約束を条件にすべきだと同氏は述べた。世界金融危機の際にも同様の措置が取られ、一部の自動車メーカーは燃費基準の引き上げを約束した。
ゲオルギエワ氏は、グリーン技術、クリーンな輸送、持続可能な農業、気候変動への強靱性を促進するため、政府支出の重点を定めるよう各国政府に求めた。
「原油価格が記録的な低水準にある今こそ、有害な補助金を段階的に廃止する時です」とゲオルギエワ氏は述べ、低炭素への移行には10年間にわたり毎年2.3兆ドルの投資が必要だというIMFの推計を挙げた。
同氏はまた、グリーンボンドやその他の持続可能な金融に重点を置いてグリーンファイナンスを促進するとともに、金融機関に対し、融資や投資ポートフォリオにおける気候リスクの開示を強化するよう義務づけることを各国政府に求めた。
炭素価格を引き上げれば、将来的に公的歳入を増やすための収入を生み出すのに役立つと同氏は述べた。
「気候に配慮した投資を促し、よりクリーンな燃料への移行とエネルギー効率の向上を加速させるには、炭素価格を大幅に引き上げる必要があります」とゲオルギエワ氏は述べた。
IMFは、地球温暖化を摂氏2度未満に抑えるには、世界の炭素価格を現在の1トン当たり2ドルから75ドルに引き上げるべきだと推計している。
