コロナウイルスの世界的大流行は、株価の下落や需要と供給の衝撃として表れ、深刻な経済的打撃をもたらすでしょう。
世界経済を支えるには、的を絞った政策が必要です。IMFのギータ・ゴピナート氏が寄稿します。
コロナウイルスの流行による人的被害は、憂慮すべき速度で拡大しており、感染症はさらに多くの国に広がっています。
最優先事項は、言うまでもなく、人々の健康と安全をできる限り守ることです。各国は、次の方法で支援できます。支出を増やすことで、医療制度を強化することです。これには、個人用防護具、スクリーニング、診断検査、病床の追加などが含まれます。
ワクチンがない中、各国は渡航制限、学校の一時休校、隔離措置など、感染拡大を抑えるための措置を講じてきました。こうした措置はまた、医療制度が逼迫することを避けるための貴重な時間を確保します。
流行の影響を最も強く受けている国では、すでに経済への影響が表れています。
ギータ・ゴピナート
経済的な打撃
流行の影響を最も強く受けている国では、すでに経済への影響が表れています。例えば中国では、2月に製造業とサービス業の活動が急激に縮小しました。製造業の落ち込みは世界金融危機の初期と同程度ですが、今回はサービス業の落ち込みの方が大きく見えます。これは、ソーシャルディスタンスの影響が大きいことを反映しています。
建材や商品などのドライバルク海運株に対する世界的な需要と供給も、世界金融危機の最も深刻な局面の時と同様に減少しています。これは、前例のない封じ込め対策に伴う経済活動の縮小を反映しています。こうした落ち込みは、近年の感染症流行や9.11同時多発テロの後には見られませんでした。
需要と供給の衝撃
コロナウイルスの流行は、供給と需要の両方に衝撃を与えています。事業の混乱により生産が落ち込み、供給に衝撃が生じています。また、消費者や企業が支出を控えるため、需要も減少しています。
供給面では、病気の労働者による労働供給の直接的な減少、学校閉鎖により子どもの世話をしなければならない介護者による労働供給の減少、そして残念ながら死亡者の増加による労働供給の減少が生じています。さらに大きな影響は、ロックダウンや隔離によって感染拡大を抑え込む取り組みから生じ、それが設備稼働率の低下につながっています。加えて、サプライチェーンに依存する企業は、国内・海外を問わず必要な部品を調達できなくなる可能性があります。例えば中国は、電子機器、自動車、機械・設備を中心に、世界の他の国々への重要な中間財供給国です。そこでの混乱は、すでに下流企業に連鎖的な影響を及ぼしています。これらの混乱は総じて事業コストの上昇につながり、生産性にマイナスの衝撃を与え、経済活動を縮小させています。
需要面では、所得の減少、感染への不安、不確実性の高まりにより、人々は支出を控えるようになります。企業が給与を支払えなくなるため、解雇される労働者も出てくるでしょう。これらの影響は、観光業や宿泊業など一部の分野では特に深刻になり得ます。例えばイタリアではそれが見られます。2020年2月20日に始まった最近の米国株式市場の急落以降、航空株は、9.11同時多発テロ後の動きに沿った形で、またその後の世界金融危機時よりは小幅ながら、不均衡に売られています。こうした分野別の影響に加え、消費者と企業の心理が悪化すると、企業は需要の減少を見込み、支出や投資を削減する可能性があります。その結果、事業の閉鎖や雇用の喪失がさらに深刻化するおそれがあります。
金融面への影響と波及効果
近日中に見られたように、銀行が消費者や企業が期限通りに返済できなくなる可能性を懸念するため、借入コストが上昇し、金融環境が引き締まる可能性があります。借入コストの上昇は、低金利が長年続く中で蓄積されてきた金融の脆弱性を露呈させ、債務の借り換えができなくなるリスクを高めるでしょう。信用の縮小は、需要と供給の衝撃から生じる景気後退をさらに深刻化させるおそれがあります。
こうした衝撃が多くの国で同時に生じると、国際貿易や金融面のつながりを通じて影響がさらに増幅され、世界経済の活動が冷え込み、商品価格が下落する可能性があります。原油価格は直近数週間で大幅に下落しており、年初の水準から約30%安となっています。対外資金調達に依存する国々は、突然の資金流出や無秩序な市場環境のリスクにさらされる可能性があり、外国為替市場への介入や一時的な資本フロー規制が必要になることもあります。
的を絞った経済政策が必要
経済的な打撃は、特定の分野における特に深刻な衝撃を反映しているため、政策当局は、影響を受けた家計や企業を支援するため、大規模な的を絞った財政、金融、金融市場の政策を実施する必要があるでしょう。
供給の混乱と需要の減少の影響を受けた家計や企業は、的を絞って現金給付、賃金補助、税負担の軽減を受けられるようにすべきです。これにより、人々は必要を満たし、企業は事業を維持できます。例えば、他の施策の中でもイタリアは、影響を受けた地域の企業に対する納税期限を延長し、解雇された労働者に所得補助を提供するため賃金補填基金を拡充しました。韓国は、小規模事業者に対する賃金補助を導入し、在宅介護や求職者への手当を増額しました。中国は、企業に対する社会保険料を一時的に免除しました。解雇された人々には、失業保険の給付期間を延長する、給付額を増やす、受給要件を緩和するなどの方法で、一時的に保険を拡充することが考えられます。有給の病気休暇や家族休暇が標準的な給付に含まれていない場合、政府は、感染症流行中に病気の労働者やその介護者が職を失う不安なく自宅にとどまれるよう、その財源確保を検討すべきです。
中央銀行は、特に中小企業向けの融資を行う銀行やノンバンク金融会社に対して、十分な流動性を供給する準備を整えるべきです。中小企業は、急激な混乱に耐える準備が十分でない可能性があるためです。政府は、これらの企業の短期的な流動性ニーズに対して、一時的かつ的を絞った信用保証を提供できます。例えば韓国は、影響を受けた中小企業に対して、事業運営のための融資と融資保証を拡大しました。金融市場の規制当局と監督当局は、一時的かつ期間限定の措置として、融資期間の延長を促すこともできます。
政策金利の引き下げや資産購入などのより広範な金融緩和は、金融環境が大幅に引き締まる顕著なリスクがある場合には、信頼感を高め、金融市場を支えることができます（大規模な中央銀行による措置は、脆弱な国々にも好ましい波及効果をもたらします）。利用可能な財政余力と整合的な幅広い財政刺激策は、総需要を押し上げるのに役立ちますが、事業活動が正常化し始めた時点で最も効果的になる可能性が高いでしょう。
この感染症が多くの国に広範囲に及んでいること、国境を越えた経済的な結びつきが広いこと、そして経済活動や金融・商品市場に大きな信頼感への影響を与えていることを踏まえると、協調的な国際対応の必要性は明らかです。国際社会は、医療能力が限られた国々が人道的危機を回避できるよう支援しなければなりません。IMFは、脆弱な国々を支援する用意があります。その方法には、迅速な資金交付が可能な緊急融資を含むさまざまな融資制度が含まれ、低所得国および新興市場国向けに最大500億ドルまで供与できる可能性があります。
