IMFの『地域経済見通し』によれば、中央アジアと中東は前例のない経済の落ち込みに直面している。
同地域では、財政収入の減少、債務の増加、失業率の上昇、貧困と不平等の拡大に直面すると予想されている。
これは主に石油価格の下落と、パンデミックの間に観光業から得られた収入が失われたことによるものである。
IMFは、その影響を緩和するため、同地域に60億ドルの緊急支援を活用しているが、有効な政策も提言している。
中東と中央アジアの各国は、COVID-19により、私たちの生涯で類を見ない公衆衛生上の緊急事態と、前例のない経済の落ち込みに直面している。パンデミックは既存の経済・社会的課題を悪化させており、所得と成長に対する長期的な損害の脅威を緩和するため、早急な対応が求められている。
当機関が新たに発表した『地域経済見通し』では、同地域が生命を守るために断固として迅速に対応し、封じ込め政策による経済への悪影響を和らげるために前例のない政策を打ち出した一方で、課題は山積していることが分析されている。
これらの課題は厳しく、今後の期間は非常に不透明であるが、前進の道筋は見えている。
石油需要と価格の急落を考えてみよう。これが、中東・北アフリカ・アフガニスタン・パキスタン（MENAP）地域の石油輸出国に対する2020年の成長率-6.6％の予測の根拠となっている。あるいは、貿易と観光への打撃を考えてみよう。これは、MENAPの石油輸入国が低油価から得る利益をほぼ相殺しており、これらの国々の成長率は-1％と予測されている。コーカサスと中央アジア（CCA）も影響を受けており、2020年には-2.1％の縮小が予測されている。これは同地域の石油輸入国の大幅な減速によるものである。
地政学的緊張が高まる中、同地域の各国では、財政収入の減少、債務の増加、失業率の上昇、貧困と不平等の拡大に直面している。
2021年を見据えると、ほとんどの国で成長は再開する見込みだが、見通しは引き続き厳しいものとなる。
石油需要の弱さと在庫の多さは、石油輸出国にとって引き続き懸念材料となる可能性が高い。OPEC+の合意は石油価格の安定に寄与したが、これらの価格は2019年の平均を25％下回ったままになると予想されている。
経済的な傷跡、すなわち成長、雇用、所得の長期的な損失の脅威が主要な懸念事項である。特に、現在から5年後には、各国のGDPが危機前の傾向から予想される水準を12％下回る可能性があると推計している。さらに、打撃を受けた観光セクターに大きく依存する国々では、今年、基準となるGDPと雇用の双方が5パーセントポイント減少する可能性があり、その影響は今後2〜5年にわたって残る可能性がある。また、送金が回復しなければ、2020年に貧困率が3½％以上上昇する可能性もある。
パンデミックは、脆弱国や紛争の影響を受けている国々が直面する厳しい課題をさらに悪化させ、社会不安を高める可能性がある。難民や国内避難民の劣悪な生活環境は、COVID-19の集団感染のリスクを高める可能性もある。
多くの国で、財政赤字と債務は、過去20年間に例のない規模まで増加している（図参照）。今後予想される支出の増加と税収の減少により、同地域はウイルスの再流行に対して脆弱な状態にある。財政赤字の拡大は、同地域の資金調達ニーズも押し上げ、中央値でGDP比4.3％の増加をもたらすだろう。
危機はまた、同地域における企業のデフォルト・リスクと銀行の信用リスクも高めており、潜在的な損失は1,900億ドル、すなわちGDPの5％に達する可能性がある。対処されなければ、これらの動向は金融安定を脅かし、金融包摂の拡大への取り組みを制約する可能性がある。
これらの課題は厳しく、今後の期間は非常に不透明であるが、前進の道筋は見えている。各国がパンデミックによる被害の封じ込めを続ける中、政策立案者は、より環境に配慮した、より包摂的で、より強靭な経済の構築に重点を置きつつ、今後の回復の計画と資金調達にますます注意を向けなければならない。
当面は、パンデミックの封じ込めと所得損失の抑制が最優先事項であり続ける。公衆衛生上の脅威が弱まり始めるにつれ、各国は、過度なリスクを負うことなく、綿密に調整されたアプローチを通じて経済活動を支援することにより、包摂性の強化と脆弱性への対処に焦点を移すべきである。財政に余力がある国々（一部の石油輸出国など）では、より広範な景気刺激策によって需要を押し上げることができる。余力の少ない国々（大半の石油輸入国を含む）では、政府は保健、教育、社会支出が確実に守られるよう、歳出を組み替えるべきである。回復が勢いを増すにつれ、各国は緩衝材を再構築し、税負担が公平に分配されること、そして公的支出の一銭一銭が最善の成果をもたらすことを、より確実にする方法を模索すべきである。
地域のすべての労働者が適切に医療を受けられるようにすることは、重要な課題である。特に、外国人居住者が多い石油輸出国では、その必要性が高い。石油輸出国はまた、将来の経済的繁栄をより包摂的なものにするため、中小企業やスタートアップへの支援拡大を優先すべきである。経済の多角化を加速させ、教育水準の高い若年層への投資を行うことは、現在の危機が示したように不可欠である。これには、民間部門の成長を促す制度的環境の醸成が求められる。すなわち、明確なルールを備え、規制や汚職を減らし、公共部門が促進役を担う環境である。
一方、石油輸入国は、デジタルソリューションを通じたものを含め、社会的セーフティネットを恒久的に強化し、その適用範囲と対象の絞り込みを改善すべきである。危機の残した負の遺産、特に高水準の債務と弱体化した緩衝材への対処は、回復を支える基盤となる。さらに、多くの国々が観光業（例：ジョージア、ヨルダン、レバノン）や送金（例：キルギス共和国、タジキスタン、エジプト、パキスタン）に大きく依存している状況を低減することは、将来の経済ショックに対する強靭性の強化に役立つだろう。
最後に、気候変動がもたらす脅威は、我々の時代の存立に関わる課題であり、同地域に深刻な影響を及ぼしている。特に、経済が変革の時期を迎える石油輸出国にとってはそうである。グリーン・インフラへの投資と技術革新、そして着実に上昇する炭素価格は、同地域が世界の排出削減の役割を果たすだけでなく、新たな時代の雇用と成長を生み出すことを可能にするだろう。
困難で不確実な今後の道のりに直面する中、多国間協力はこれまで以上に重要となる。政策立案者、非政府組織、国際機関、そして市民が協力することで、より良い未来を築くことができる。
IMFは、中東と中央アジアが生命を守り、回復に着手し続ける中、同地域と共にある。政策助言と技術支援に加え、政策助言および技術支援に加え、今年に入って以降、新規融資として170億ドルが供与されており、その中にはMENAPおよびCCA地域の10か国への60億ドルの緊急支援も含まれる。その結果、同地域に対するIMFの融資残高は約50％増加した。当機関の支援は、この困難な時期を通じて継続する。
2020年は、あまりにも多くの人々にとって苦難の年であったと、間違いなく振り返ることになるだろう。しかし、この地域が、より強く、より環境に配慮した、より包摂的な未来の構築に改めて取り組んだ時として、この年を記憶することにもしよう。
