新型コロナウイルス感染症に関する偽情報の危険な拡散には、ウイルスそのものと並行して対処しなければならない。
シンガポール国立大学の新たな研究は、その対策としてアジア3カ国が用いた最も効果的な戦略を明らかにしている。
今回のパンデミックが過去のどのパンデミックよりも危険なのは、インターネット上でうわさや誤情報が広がる速度が、コロナウイルスそのものの拡散よりも速いことだ。
シルヴィ・ブリアン氏は、WHO感染症危険管理部門のディレクターであり、政府がこの並行して起きる、さらに悪質な感染拡大、すなわち「インフォデミック（情報のパンデミック）」と闘う必要性を、これ以上ないほど強調した。
コロナウイルスに関する偽情報が「ウイルスの流行そのものより速く変異し、拡散している」ことがもたらす「陰湿な混乱」は、ソーシャルメディア上でユーザー生成コンテンツが雪崩のように増える状況と相まって、重要な情報を覆い隠し、憶測や恐怖をあおり、真実を見つけることを不可能に思わせる。
安全を求める動きとして、こうした情報の混乱状態により、人々は、コロナウイルスや各国の対応方針について正確な情報を得るため、主流メディアや権威ある情報源に、より頼るようになった。この状況を生かし、政府は報道機関や公式声明を通じて、情報の感染症から人々を守る効果的なリーダーシップを示すことで、国民の信頼を得る機会を持つ。
私たちは、コロナウイルスの流行が始まった当初から対策を続けているアジア3カ国で、最も読まれている報道機関2社ずつが掲載した関連記事を5,000本以上調査した。中国の新華日報と人民日報、韓国の朝鮮日報とハンギョレ、そしてシンガポールのザ・ストレーツ・タイムズとChannel News Asiaを対象とした調査から、新型コロナウイルス感染症のインフォデミック対策に用いられた主な戦略が5つ明らかになった。
法律と処罰
中国は、流行中に偽情報を作成・拡散する者を政府がためらわず取り締まる姿勢を示す点で、最も際立っていた。こうした行為で有罪となった者を訴追するため、すぐに適用できる法律が数多くあることを、市民は繰り返し知らされた。
流行に関連する刑事訴追は、定期的に国民に公表された。報道によると、2月20日から27日までの1週間で、中国では偽情報に関する犯罪の審理件数が倍増し、これらの事件では全員が有罪となり、訴追された。
シンガポール政府も同様に、法律の適用をためらわない姿勢を示した。同国の「オンライン虚偽情報・操作防止法（POFMA）」に基づき、流行発生後最初の2カ月間に、オンラインで虚偽情報を拡散した少なくとも4者に訂正命令が出された。
前例のない措置として、インターネット仲介事業者に対するPOFMAの適用除外が速やかに撤廃され、Google、Facebook、Baidu、Twitterは、自社プラットフォームで拡散された誤情報を直ちに訂正するようPOFMAに基づく指示に従うことを求められた。
訂正措置と注意喚起
シンガポールは、うわさや誤情報を正すため報道機関を通じた注意喚起を行うとともに、POFMA違反が認定された者にオンラインで虚偽情報を公に訂正させる取り組みで先導的な役割を果たした。
これに続いた韓国は、主に報道機関を通じて、よくある質問への回答や専門家、政府関係者、保健当局者へのインタビューという形でうわさの誤りを明らかにすることに注力した。
シンガポールはさらに、5つの省庁が参加する政府全体の連携により、社会のさまざまな層が利用できる情報提供を、多様なプラットフォームを通じて実現できることを示した。公式のファクトチェックサイトから、政府省庁や職員が運営するFacebookやInstagramのページ、政府が運営するWhatsAppのメッセージ配信チャンネル、さらには住宅地域のデジタル表示パネルまで活用された。
社会的責任と教育
厳格な権威的措置に加え、シンガポールと中国の政府は、情報の感染症と一丸となって闘うため、個人や地域社会にも協力を呼びかけた。
シンガポールでは、大統領や首相を含む政府の要人が、社会的責任を果たし、コロナウイルスに関するうわさを広めないことで「他のシンガポール国民のために大きな貢献をしている」と、人々に繰り返し伝えてきた。中国と同様、シンガポールの指導者たちは、非公式情報を憶測で広めず、恐怖をあおる言動を抑えるために各自が役割を果たすよう、常に呼びかけてきた。
こうした社会主導の介入を支えるため、学校や教師も参加した。シンガポール各地では、人格・市民教育の一環として、コロナウイルス関連情報の真偽を確かめることの重要性を教えるプログラムが実施された。
中国では、教師が生徒に手紙を書き、親を亡くしたり隔離されたりしている同級生について思い起こさせたと報じられている。また、パニックを起こしたり、コロナウイルスに関するうわさを広めたりせず、友人を思いやるよう伝えたという。
科学と合理性
中国のメディアと政府は、新型コロナウイルス感染症への対策において、科学と合理性を「最も強力な武器」と位置づけた点で際立っていた。科学の精密さはウイルスとの闘いに不可欠な力として推奨され、科学的情報の活用は、陰謀論や不合理な根拠、誤解を招くうわさの広がりを食い止める鍵とされた。
中国の指導者たちが、科学技術の力によってコロナウイルスを根絶する国の能力を称賛する一方、メディアはインフォデミックとの闘いのスローガンとして「うわさは賢者のところで止まる」と掲げた。
他国との比較
韓国は、偽情報によって他国が直面した苦境を取り上げることに最も積極的だった。シンガポールで人々がゾンビになったという話から、イランでヤギやヒツジを介したウイルス感染を示す「科学的」証拠まで、韓国の報道機関は少なくとも10カ国を取り上げ、他国も同様に、あるいはそれ以上に、新型コロナウイルス感染症に関するフェイクニュースの脅威に苦しんでいる状況を比較した。
さらに目立つのは、インフォデミック危機への中国の対応に対する批判に、韓国がどう反応したかだ。こうした状況を背景に、韓国政府は、中国が世界的な偽情報の拡散や関連する陰謀論に対処できていないといううわさから生じた「中国恐怖症現象」に対抗するよう、国民に呼びかけた。
インフォデミックとの闘いを見失わない
新型コロナウイルス感染症のインフォデミックは、コロナウイルスとともに世界各地で発生し、広がってきた。世界各国の政府が、あらゆる資源を投入して国民の健康を優先し、守る中、同じ人々がうわさや誤情報に「感染」しないよう保護することも、見失ってはならない重要な課題である。
厳格な法律、迅速な訂正のための助言、社会的責任と教育から、科学の合理性の活用や他国の類似経験の参照まで、報道機関は、政府が新型コロナウイルス感染症のインフォデミックとの闘いで強いリーダーシップを伝えるための模範的な媒介役となってきた。そうして築かれる国民の信頼は、この世界的なパンデミックの混乱の最中、そしてその後も、人々を一つにする鍵となる。
