新型コロナウイルスの新しいワクチンの出荷が始まる中、現在の焦点は、各国の保健システムがワクチン接種の展開を開始できる準備が整っているかどうかに移りつつあります。
ワクチンを保管、配送、または優先順位付けする各国の能力に弱点があれば、今すぐ対処しなければなりません。特に低中所得国(LMIC)では急務です。
以下は、各国が準備態勢を評価し、潜在的な問題を特定するための4つの視点です。
世界がロックダウンや規制の実施と解除を繰り返す中、新型コロナウイルスのワクチン3種が相次いで登場したことは、パンデミックとの闘いに対する楽観的な空気を生み出しました。しかし、世界の保健の観点から見ると、新型コロナウイルスへの取り組みはまさにこれから新たな段階に入ったばかりです。
ワクチンが世界各地の港に届き始める前から、焦点は各国内の物流の準備態勢へと移ります。特に低中所得国(LMIC)では、自国民にワクチンを配送し投与する保健システムの能力が問われます。ワクチンの配送、保管、冷蔵、優先順位付け、または提供のいずれかにおける保健システムの準備態勢に弱点があれば、効果的な予防接種キャンペーンを開始する前に、前例のない速さで迅速に評価、対処、解決する必要があります。
各国、特にLMICが、準備態勢を「認知」「受容」「アクセス可能性」「利用可能性」という4つの主要な側面に沿ってどのように評価できるかをご説明します。
1. 認知
信頼できる当局からの明確で一貫性があり、エビデンスに基づいた情報は、(パニックではなく)適切な危機感と必要な行動を生み出すための重要な要素です。しかし、多くの国では、パンデミックに伴う「インフォデミック(情報の氾濫)」のリスクが現実のものとなっています。特に予防接種キャンペーンにおいて、政府が共同のコミュニケーション資産をどのように活用するかは、保健システムの対応において極めて重要になります。政府が後援し、著名な有名人や人物を起用した公衆衛生コミュニケーションキャンペーンは大きな影響を与えたことが示されており、インドのポリオ根絶において、特に行動主導の成果を形作るうえで重要な役割を果たしました。
キャンペーンそのものにとどまらず、公衆衛生当局は、保健情報システムを活用して連携し、疾病の進行状況、対応、重要な業務プロセスおよび是正措置に関する知見を共有するとともに、医療体制の上から下まで、事実を分析・評価して誤情報に対抗しなければなりません。これは、新型コロナウイルスの疾病負担が依然として高い一部の主要経済国においてさえ、分断と政治的対立が一層深まる状況の中で、大きな課題であり続けています。
2. 受容
149か国を対象とした研究掲載誌：The Lancet）では、南アジアおよび東南アジアの一部、西アフリカ、東欧において、2015〜19年の間にワクチン忌避の側面が増加したことが明らかになりました。一方、北米や、フランスなどの西欧諸国では依然として懸念事項となっており、2014〜15年の西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行への対応が示したように、保健システムは、地域社会と対話を通じて住民の懸念に応え、ワクチン受容を阻む地域レベルの誤情報に対抗することが不可欠です。医療に関連する根深いタブーとすでに闘っている国々では、新しいワクチンの受容はさらに困難になり得ます。さらに、情報の非対称性に苦しむ不利な立場にある集団は、誤情報キャンペーンに特に脆弱であり、デジタル面で比較的恵まれた層であっても、ワクチン忌避を助長しようとする世界的なソーシャルメディアキャンペーンから完全に免れているわけではありません。最近、Nature誌の記事は、新型コロナウイルスワクチンの潜在的な受容度において依然として大きな格差が存在することを浮き彫りにしています。中国は90%の受容率を報告している一方、下位に位置するロシアは55%未満です。こうした格差は、新型コロナウイルスの予防接種の取り組みやパンデミック以前の日常への正常化を阻害することになるでしょう。
3. アクセス可能性
新型コロナウイルスの予防接種の初期段階では、全住民をカバーするのに十分なワクチン接種分量がすぐには確保できない可能性が高いと考えられます。
とはいえ、パンデミックを封じ込めるための世界的な緊急性を考えると、住民の大部分をカバーする必要がある予防接種の取り組みには、前例のない規模での資源動員が不可欠となるでしょう。下図に示す対象集団は、インドにおける潜在的な対応の文脈において、限られた資源で最短時間にパンデミックの進行を食い止めるために最大の効果をもたらすよう、優先順位を付ける必要があります。
さらに、ラストマイルの課題は依然として残り、新型コロナウイルスのキャンペーンをLMICで展開する上では、「取り残されている、最も脆弱な数百万人」を見つけ出すことが鍵となります。アウトリーチの手法は、地域保健を中核として主導され、技術や電子予防接種記録を活用し、接続性とインフラを拡充することで、接種範囲や接種後のフォローアップの空白を速やかに埋めることができます。デジタル予防接種証明書を統合する能力は、国家の受給者識別システムとさらに連携することで、優先対象者の重複や喪失をさらに防ぐことにもつながります。
4. 利用可能性
賞味期限、必要な接種量、保管仕様などのワクチンの特性は、効率的なワクチン供給網プロセスを計画する上で極めて重要になります。これには、在庫を効果的に追跡・追跡調査し、システムからの紛失や盗難を防ぐ技術が含まれ、それによって、公衆、ドナー、製造業者の信頼を守ります。差し迫った新型コロナウイルスの予防接種の取り組みは、在庫と温度管理に関するリアルタイムの情報をコールドチェーンの各拠点で確保し、必要に応じて緊急時の対応能力を評価・拡大するために、ワクチン情報インフラを強化または構築する絶好の機会です。
物流の観点から見ると、新型コロナウイルスワクチンの利用可能性に対する最大の課題の一つは、コールドサプライチェーンになる可能性が高いと考えられます。ファイザーやモデルナなどの開発中のワクチンは、それぞれ-70°Cおよび-20°Cという超低温での保管が必要であり、ジョンソン・エンド・ジョンソン、アストラゼネカ、サノフィ・グラクソ・スミスクラインなどが開発中の、凍結させない状態で保管・輸送できる通常の冷蔵温度で保管可能なワクチンとは異なる、コールドチェーンの準備態勢と投資が必要となる可能性が高いと考えられます。したがって、特に保健システムの弱いLMICにおいては、コールドチェーンの完全性が損なわれると、壊滅的な結果を招きかねず、貴重なワクチンの大量廃棄につながります。
結論
最終的に、正常な状態への回復そのものは、保健システムが新型コロナウイルスの予防接種の取り組みにおいて、いかにうまく連携できるかに懸かっています。民間セクター、ドナー、技術パートナー、そしてその他の分野（コールドチェーンの場合は農業など）との連携が成功の鍵を握ります。LMICの保健システムが今後3〜6か月間に何を選択するかが、新型コロナウイルス後の正常な状態への回復に向けて極めて重要になります。
