出社再開の戦略を優先し、業務のあり方を変える企業は、同業他社を上回る成果を上げるでしょう;
コロナによるロックダウンから脱却するにあたり、オフィスに毎日出勤することが事業上の必須条件だという時代遅れの考え方を改める必要があります;
組織は、チームメンバーがスムーズに職場へ戻れるよう、4つの重要な柱に注力すべきです。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックにより、世界中の組織は難しいバランスを迫られています。従業員の健康と安全を守りつつ、同時に事業活動を継続しなければならないのです。すべての必須事業と同様に、デル・テクノロジーズも、できる限り多くの利害関係者を守るために最も効果的な方法を実施すべく、この課題に取り組んでいます。また、お客様が事業継続、リモートワーク、デジタルサービスを実践できるよう、お客様と連携することが極めて重要です。
当社の職場再開戦略を策定し始めた際、職場への影響は一時的なものではないと明らかになりました。この機会を捉えて働き方を変える組織は、同業他社を上回る成果を上げるでしょう。この考えに基づき、当社は正式な「カスタマー・プレイブック」を作成しました。これは、当社の計画と事業が強固であることを示すとともに、こうした戦略を活用して自社の事業を強化するための指針を提供するものです。
新たな機会
地方および連邦政府が規制を緩和し、従業員に「職場復帰」を求め始めるなか、私たちは次の点を忘れてはなりません。私たちはすでに仕事をしているのです。施設または現場での勤務が求められるチームメンバーは、お客様への支援に揺るぎなく尽力しています。一方、残りの従業員の90%はリモートワークを続けながら、生産性を維持しています。
この危機を経て、多くのチームメンバーは、少なくとも毎日フルタイムで本社に戻る必要はないと考えています。業種や事業によって状況は異なりますが、新たな時代において「仕事」を再考し、再定義することが極めて重要です。スペース、サイバーセキュリティ、会議、出張、イベント、方針について考え方を変えなければならず、また、従業員が家族、ボランティア活動、趣味などを通じてバランスを見出す方法も忘れてはなりません。オフィスに毎日フルタイムで出勤することが事業上の必須条件だという時代遅れの考え方を改める必要があります。
業務を行う場所を再考することで、あらゆる規模の組織が目標を達成し、より柔軟な企業文化を実現し、カーボンフットプリントを削減し、多様な人材の採用を強化し、イノベーションへの新たな投資を行う機会が生まれます。
このパラダイムシフトによって、これらすべてをどのように実現できるのでしょうか。
企業はまず、柔軟な職場環境の下で、オンサイトの人員を減らすことが、戦略の実行にどのように寄与するかを率直に検証すべきです。当社は、進化する従業員の体制に合わせて、次のように事業目標を調整しています。
当社の価値観を活用して、新しい働き方を開発し、高いエンゲージメントと生産性を実現する。
創出し、より優れたお客様およびチームメンバーの体験を実現するため、最も重要な事柄に時間と資金を投資する。
経営陣と企業理念のトップから、文化的に以下へのコミットメントを示す。在宅勤務の拡大およびチームメンバーの柔軟性と選択の自由。
先駆けとして、柔軟な働き方におけるリーダーとなることを目指し、チームメンバーの50%(適切なインフラが整った国ではそれ以上)が柔軟な勤務形態で働くことを目標とする。
着実に2030年のムーンショット目標に向けた進捗を、カーボンフットプリントの削減と多様な人材を獲得する新たな機会の創出によって実現する。
これは、パンデミック以前に策定した当社独自のアプローチと目標に基づくものですが、お客様が自社の目標を見直す際には、イノベーションと成長を加速させる適切なテクノロジーとともに、有効な枠組みになると確信しています。
もちろん、これらの目標を達成するには、あらゆる段階でチームメンバーの安全と心身の健康を最優先しなければなりません。これには、柔軟性を優先した職場復帰の計画立案が含まれ、プロセスを通じて学びながら微調整が必要になります。当社の戦略は、健康を第一に考え、業務内容やニーズ、柔軟な勤務スケジュールに基づき、部門ごとに段階的な職場復帰を進めるものです。
この戦略は慎重なアプローチを取り、安全性と準備状況の判断にデータと科学を強く活用するとともに、各地域の政府規制に準拠し、衛生面のガイダンスに従います。また、お客様やパートナーへのサポートを確実に行い、生産性向上のために出社が必要なチームに注力するとともに、今後の働き方の在り方を考慮しながら、従業員がオフィスに戻れるようにします。
条件が整い次第、組織はチームメンバーがスムーズに職場へ戻れるよう、4つの重要な柱に注力すべきです。同時に、さらなるイノベーションと柔軟性の基盤を確立する必要があります:
職場復帰のリスク評価 – 国や特定の地域の感染率、現在の感染者数、回復状況、感染拡大傾向を評価し、チームメンバーが職場に戻ることがどの程度安全かを判断する。
開業前の準備 – 衛生管理、ソーシャルディスタンス、インフラのすべてがチームメンバーの健康と生産性を支えるよう確保しながら、チームメンバーが職場に戻るための評価と準備を行う。
段階的な職場復帰 – 物理的に出社が必要なチームメンバーから始め、徐々に、出社を希望する部門や人員へと広げていく。また、職場復帰に不安を感じる人々にも配慮する。
コミュニケーション – チームメンバーおよびコミュニティに対し、フィードバックループを備えた、透明性が高く頻繁なコミュニケーションを行う。
これほど短期間で事業を大きく変革する機会はめったにありません。さらに、デジタル環境の変化に備えてチームを強化し、持続可能性、多様性、イノベーションに関する組織目標の達成に役立てられる機会となれば、なおさら貴重です。誰も求めていなかった変化ではありますが、人を最優先にする、より柔軟で持続可能な企業をつくるための変化なのです。
