OECDのアンヘル・グリア事務総長は、世界経済フォーラムの「グレート・リセット・ダイアログ」において、同機関の最新の経済見通しについて議論した。
同事務総長は、支援を早期に打ち切ることや、サプライチェーンを短縮することに警鐘を鳴らした。
また、労働者の再教育の必要性も強調した。
世界経済はパンデミック前の水準に戻るまでにさらに2年かかる見通しだと、経済協力開発機構（OECD）は述べている。
同機関に加盟する37の先進国の経済は、COVID-19の影響により、4月、5月、6月の期間に9.8%縮小した。これは前例のない規模である。
そして、回復への道筋は極めて不確実であり、感染の第2波に対して脆弱である。
第2波が回避された場合、2020年の世界経済活動は全体で6%縮小すると予想されている。ただし、年内に第2波が到来した場合には、7.6%というさらに大きな落ち込みとなる可能性がある。
多くの政府が導入したロックダウン措置はウイルスの拡散を抑えることに成功したものの、事業活動を制限し、世界各国の経済の健全性にも非常に大きな打撃を与えてきた。
OECDのアンヘル・グリア事務総長は、世界経済フォーラムの「グレート・リセット・イニシアティブ」の一環である「グレート・ダイアログ・シリーズ」に参加し、グレート・リセット・イニシアティブの一環として、世界経済の回復を後押しする方法についての見解を示した。
1. できる限り長く人々への支援を続ける
民間部門の賃金の支払いから大規模な財政刺激策に至るまで、多くの政府は経済を守るため、迅速かつ断固たる対応を取ってきた。
グリア事務総長は、この支援を時期尚早に撤回しないことが重要であると述べ、過去にそれを行った際の悪影響を指摘した。
「2008～2009年に我々が犯した大きな過ちを思い出してほしい。我々は刺激策を早急に縮小した。緊縮財政にも性急に移行した。その結果、そのあとも世界経済は二度にわたり景気後退に陥った。我々が急ぎすぎたからだ。今回、同じ過ちを繰り返してはならない」と同事務総長は警告した。
また、人々の命を守ることと生計を守ることのどちらを優先するかを決めることは「誤ったジレンマ」であるとも述べた。
ウイルスの抑制に多額の投資を行うことは不可欠である。そうしなければ、経済的なコストはさらに大きくなる、と同事務総長は説明した。
2. 最も脆弱な立場の労働者を再教育する
すでに失業者が大幅に急増しており、第2四半期には、スペインでは失業率が19%、米国では17.5%に上昇し、OECD加盟国の平均は11.4%に達した。
最もスキルの低い労働者が最も脆弱であり、雇用市場とのつながりを永久に失うおそれがある、とグリア事務総長は述べた。
「スキル習得の面で追いつくことがより困難になるため、これは非常に深刻な結果をもたらすだろう」と同事務総長は警告した。
この再教育の問題に適切に対処しなければ、街頭での不満が高まり、政治的圧力が強まるおそれがある、と同事務総長は付け加えた。
3. 世界の価値連鎖を短縮しない
世界のサプライチェーンは、特に緊急に必要とされたPPEの供給において、中国での新型コロナウイルスの感染拡大に対して脆弱であった。
しかし、グリア事務総長は、製造がより最終市場に近い場所で行われる結果につながる措置、あるいは国際貿易全般の縮小につながる措置に対して警鐘を鳴らした。
「価値連鎖を短縮してはならない。価値連鎖を多様化すべきである。さもなければ、全体的な効率が低下するという危険に直面するからだ」と同事務総長は警告し、世界経済の回復にとって国際貿易が重要であることを強調した。
