世界で感染者が約40万人に達し、死者が1万6,000人を超えるなかなか、世界経済の減速も相まって、新型コロナウイルス感染症は人類にとって困難な試練となっている。インドではこれまでに感染者が400人を超え、死者は10人に上る。ナレンドラ・モディ政権が火曜日に発令した21日間のロックダウンに入るところだ。
人口13億人で人口密度が高く、農村や都市のスラムには何百万人もの住民が暮らすインドは、どうすればコロナウイルスの大規模な市中感染を防げるのか。
この前例のない課題に対処するには、システム全体を捉えるアプローチと、すべての関係者を動員した対応が必要だ。インド政府、民間部門、そして一人ひとりが、それぞれどのように貢献できるかを紹介する。
政府が取り組みを強化する方法
インド政府はこれまで段階的な対応を取り、1月中旬以降、空港で早期検査を行い、渡航制限を導入してきた。また州と連携し、レストラン、劇場、ジムなどの行事や人が集まる場所にも制限を設けた。こうした対応により、市民の間にパニックが広がるのを防ぎ、可能な限り不便を避けることができた。インド政府は、中国、日本、イラン、イタリアなど感染リスクの高い国から、自国民と近隣諸国の国民を合わせて1,400人以上退避させた。こうした危機の際に、自国民や他国の人々の安全を確保するため、インドが退避措置を講じたのは今回が初めてではない。
さまざまな啓発キャンペーンも注目に値する。モディ首相は、南アジア地域協力連合（SAARC）とG20の各国政府首脳を動員し、信頼できる情報や優良事例を共有して、このパンデミックとの闘いで互いに支え合うよう主導してきた。
それでも、保健医療の対応体制を改善し、経済を下支えするために、まだ多くの取り組みが必要だ。
現在、インドの人口100万人当たりの検査実施数は世界でも特に少ない。プネーの国立ウイルス学研究所にある中核研究所が主導してきた、インドの新型コロナウイルス感染症に対する限られた検査能力は、現在、全国に展開する52カ所のウイルス研究・診断研究所に拡大された。インド医学研究評議会（ICMR）が民間検査機関による検査を認めたのはつい最近のことだが、その指示から48時間が経過しても民間検査機関が検査を開始したかどうかは不明だ。政府はインド企業が検査キットを生産できるよう、規制環境の整備も促すべきだ。韓国では企業が検査キットを2週間余りで生産し、数カ月を要する場合と比べて手本となっている。
政府は、持病がある人や保険に加入していない人など、新型コロナウイルス感染症に最も脆弱な人々を守る措置を講じる必要がある。イタリアの国立保健当局は今週、同国のコロナウイルスによる死者の99％超が基礎疾患のある人だったと発表した。75％超が高血圧、約35％が糖尿病を患い、3分の1が心疾患を抱えていた。誰一人取り残さないユニバーサル・ヘルスケアを掲げて始まったインドの主要な保険・保障制度「アユシュマン・バーラト」の対象範囲を拡大し、民間保険にも政府の制度にも加入していない「中間層の空白」40％を含めるべきだ。そうすれば、新型コロナウイルス感染症に関連する費用を政府が負担できる。
経済を安定させ、活性化し、人々の雇用と生計を守るための経済対策も急務だ。国際労働機関によると、新型コロナウイルス感染症によって2,500万人が失業し、賃金や労働時間の削減により、さらに多くの人が不完全雇用に陥る可能性がある。人口の多くが自営業者であるか、日々の賃金で生計を立てているインドでは、とりわけ深刻な問題となる。
インドには直接給付金移転（DBT）の基盤があるため、モディ政権は当面、毎月現金を給付することを検討できる。これにより、貧困層が基本的なニーズを満たせるようになり、インド経済の需要喚起にもつながる。カナダや米国を含む多くの国が個人や企業向けの経済対策を発表しており、インドも参考にできる。これは特に都市部の貧困層に当てはまり、ジャナ・ダン口座は現金給付の有効な手段となり得る。都市部の銀行支店に口座を持つ受益者は1億5,000万人を超えており、この給付は人口の大きな割合に届く。政府は現在、DBTを利用する制度を430以上運用しており、年金受給者、遺族、失業者など、特定の集団に向けて給付することもできる。
今後2～5週間以内に予定されるラビ作物の収穫期も重要な考慮事項だ。すでに困窮している農家にとって、これは影響を受けやすい時期である。政府は、農業が制限される可能性による経済的影響と、コロナウイルスのパンデミックが広がることによる健康面・社会面への影響のバランスを取る必要がある。
この特異な状況は、インドの金融政策と財政政策の連携を一層強化する必要性も示している。オーストラリアなど他のG20経済圏の例にならい、政府はこの機会にインド準備銀行（RBI）と緊密に連携し、必要な財政刺激策を金融緩和の追加措置で支えることができる。これにより、インド企業と個人の借り手の双方に必要な余地をもたらせる。
政府は必要な公衆衛生上の指針を示し、人々の不安やパニックを和らげるため、絶え間なく、一貫性があり、信頼できる情報発信を続けなければならない。2018年にニパウイルスへの対応に成功したケララ州は、その好例だ。同州ではピナライ・ビジャヤン州首相とK.K.シャイラジャ保健相が、州民に最新情報を伝え、啓発するため、毎日午後7時に記者会見を開いている。ケララ州は多くの点でパンデミックへの備えと対応の模範であり、他州もその成功例にならうことができる。
インドの新型コロナウイルス感染症への対応について、リアルタイムで動的に情報を更新する例として、インベスト・インディアのビジネス・イミュニティ・プラットフォームがある。この統合プラットフォームは、パンデミックとの闘いに向けて官民を結集できる。
このパンデミックによって、国家の対応能力やその不足が明らかになるだろう。訓練を受けた医療専門職から、新型コロナウイルス感染症の規模への対応、複数の省庁・部局を通じて危機を統合的に管理する国家の能力までが問われる。
民間部門が動員できる取り組み
「インドの民間部門は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに積極的に対応しなければなりません」と、バジャジ・フィンセルブのマネージングディレクター、サンジブ・バジャジ氏は述べる。「体温測定と、個人および職場の衛生状態の改善が重要です。在宅勤務を実践し、重要業務に従事する従業員の間に十分な距離を確保し、感染した同僚を適切にケアすることで、社会的距離の確保と職場での距離確保を支援する必要もあります。同じように重要なのは、厳しい状況にあっても、パートナーや顧客に細やかなサービスを提供し、経済を支え続けることです。」
ICMRは民間部門に検査支援を認め、価格の上限に関するガイドラインを発表した。この分野で民間部門が果たせる最も重要な貢献は、貧困層が無料で検査を受けられるよう支援することだ。CSR資金をこうした取り組みに活用すれば、パンデミック封じ込めの重要な段階を大きく後押しできる。
同様に、防護服やN95呼吸用マスクなどの個人用防護具も不足しており、多くの市民が感染した場合にはさらに深刻化する。必要な製造能力を持つ企業は、フランスの多国籍複合企業LVMHが消毒液を、ザラがマスクを生産したように、工場の用途を転換して重要な医療製品のサプライチェーンに貢献できる。インドでは、リライアンス・インダストリーズが新型コロナウイルス感染症患者の支援に特化した100床の病院をわずか2週間で建設し、アナンド・マヒンドラ氏をはじめ多くの企業リーダーがさまざまな形で支援を約束している。
このパンデミックによって、中小企業は大きな打撃を受ける。企業、慈善活動家、投資家は、資金提供や助言を行う協調的な取り組みを支援し、こうした企業の立て直しを後押しできる。
民間部門はテクノロジーを活用したソリューションを提供し、移動パターンや健康上の症状に関するデータを収集・活用するとともに、インドでのスマートフォン普及を生かした接触者追跡の構築を支援できる。例えば、シンガポールの市民参加型接触者追跡アプリ「TraceTogether」は、記憶への依存を減らし、少なくとも30分間、2メートル以内にいた人を特定する。民間部門はまた、病院の負担を軽減する遠隔医療の取り組みを支援し、低・中リスクの患者を遠隔でモニタリングするために遠隔診療を活用できる。
「バーチャル相談のようなテクノロジーを活用したデジタルツールは、患者が経過観察のために医師のもとを訪問できないこのような時期に、特に非感染性疾患のケアを継続できるようにします」と、アポロ・ホスピタルズ・エンタープライズ・リミテッドのエグゼクティブ・バイスチェアパーソン、ショブハナ・カミネニ氏は説明する。「今週から、当院のコンサルタントは全員、遠隔診療で対応しています。この危機により、あらゆる分野でデジタル化が一気に進みました。それは生死を分けるとともに、このパンデミックを乗り越える能力を左右するでしょう。」
企業には従業員に対する責任がある。正規雇用契約のない従業員は、コスト削減策の最初の犠牲になりがちで、最も脆弱な立場にある。企業は、こうした従業員全員への賃金支払いを継続し、政府と連携して健康保険を確保することが極めて重要だ。
企業はこの機会にデジタル能力や研修に投資し、従業員がより容易かつ効率的に在宅勤務できるようにすべきだ。短期的に必要な医療インフラが整っていない場合、企業は国、地域、地方、さらに地域内の各レベルで、保健医療関係者にオフィス空間や施設を提供できる。
さらに、新型コロナウイルス感染症の流行前から深刻な圧力にさらされていた銀行は、航空、旅行、観光など、特に大きな打撃を受けた業界への対策を検討することが重要だ。こうした企業や零細・中小企業向けの債務返済猶予は、大きな助けとなるだろう。
ソーシャルメディア上の企業や企業リーダーも、誤情報を抑え、世界保健機関（WHO）など検証済みの情報源に基づく明確で連携の取れたメッセージを発信するという独自の役割を担う。WHO事務局長のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス博士が称賛した例の一つは、インドの携帯電話ネットワークが、すべての通話の開始前に30秒間のコロナウイルス情報アラートを流していることだ。
今後数日から数週間、意思を行動に移し、連携して新型コロナウイルス感染症との闘いを支援することがますます重要になる。 ビジネスコミュニティを他の関係者と結び付けるため、世界経済フォーラムはCOVIDアクション・プラットフォームを立ち上げた。民間部門の集団行動を促し、人々の生計を守って事業継続を容易にするとともに、新型コロナウイルス感染症への対応に向けた協力と企業支援を動員する。
一人ひとりにできること
インド全土で新型コロナウイルス感染症の影響を受けた75地区が3月31日まで全面封鎖される中、モディ首相は国民に社会的距離の確保への連帯を呼びかけた。しかし、ウイルスの拡散を抑えるためにこれを続けるかどうかは、最終的には一人ひとりにかかっている。無症状の人がウイルスを広げ、高齢者や基礎疾患のある人を危険にさらす可能性がある。感染が急速に広がれば、医療体制や最前線で働く医療従事者の負担も増す。
何百万人ものインド人には在宅勤務という選択肢がなく、家事労働者、運転手、介護者など多くの人々の現実を考えると、社会的距離を取るよう求めることは現実離れしているように見えるかもしれない。経済的に余裕のある人は、そうした人々が距離を確保できるよう支え、給与の支払いを続けることができる。
このパンデミックと共に闘うには、政府、企業、市民社会、市民に大きな回復力と適応力が求められる。社会全体を含むアプローチを取れば、私たちは共にこのコロナウイルスのパンデミックと闘い、乗り越えることができる。
