新型コロナウイルス感染症による企業の事業運営の変化が、炭素排出量を削減している。
サプライチェーンを見直せば、輸送関連の排出量を持続的に削減できる可能性がある。
政府は景気刺激策を活用し、将来に向けて、より持続可能な事業慣行への取り組みを組み込むことができる。
2019年には数カ月にわたり、記録的な山火事や熱波、動きの遅い巨大な熱帯性暴風雨が続いた。2020年は、国際社会が地球の気温上昇を食い止めるための取り組みを大きく前進させる年になるはずだったのかもしれない。しかし実際には、世界各地の経済活動の大半を停止させ、気候変動問題を脇に追いやった、猛威を振るう新型コロナウイルス感染症のパンデミックに直面している。
新型コロナウイルス感染症からの復帰への道筋を模索する中、企業や政府は、危機を先取りする必要性についてウイルスが教えている教訓を見過ごしてはならない。数カ月に及ぶロックダウンの経済的影響を相殺するために現在実施されている戦略は、今後、CO2やその他の温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みにも役立つ可能性がある。新型コロナウイルス感染症収束後に、いつ、どこで、どのようにコストを削減し、どこに投資するかを企業が決める際には、環境の視点を取り入れる必要がある。設備投資や資産の廃棄などの判断にも、将来のカーボンフットプリント削減の必要性を反映させるためだ。
オリバー・ワイマンとCDPによる分析は、気候データを提供する大手機関であるCDPとともに行われ、低炭素技術と効率化への240億ユーロの投資によって、欧州企業の運営コストが合計で410億ユーロ削減されたことを示した。ウイルス収束後に経済が回復するまで何カ月、あるいは何年もかかるとの見通しを踏まえると、今まさに世界中の企業幹部は、何としてもコスト削減を実現する必要がある。
多くの企業にとって、ロックダウンは、事業活動がほとんど、あるいはまったくない状態が何カ月も続く中で、どう生き残るかを試す現実の実験となっている。ソーシャルディスタンスの確保を余儀なくされ、多くの企業が事業運営や顧客へのサービス提供のあり方を抜本的に変えた結果、意図せぬ形ではあるものの、すでにCO2排出量が大幅に減少している。中国では、世界最大の排出国である同国で1月中旬から3月まで続いたロックダウンにより、第1四半期の排出量は最大25%減少したと推定されている。こうした削減効果は間違いなく一時的だが、それに伴う事業運営の変化から、オフィス空間、出張、製品配送など、主要な排出源に由来する企業のカーボンフットプリントを最適化する方法について、手がかりが得られるかもしれない。
サプライチェーンから得られる教訓
ロックダウンによって重大な脆弱性が明らかになり、サプライチェーンは大幅な見直しを迫られた。サプライチェーンは企業のカーボンフットプリントを構成する最大の要因の一つであることが多く、排出削減に取り組む企業にとって、しばしばアキレス腱となる。大きな障害の一つは、サプライヤーの業務を十分に把握できず、そのカーボンフットプリントの全体像をつかめない企業が多いことだ。
今回の混乱を受けた企業の中には、国内のサプライヤーを調達先に加えたり、すでに取引しているサプライヤーに発注を増やしたりするところがある。ロックダウンで不足した特定の部品を代替するため、近隣での3Dプリントを試した企業もある。いずれの対応も輸送関連の排出量を減らすため、新型コロナウイルス感染症の収束後も続けるべきだろう。
取引するサプライヤーの数を絞る企業もある。そうすることでサプライヤーとより緊密に連携でき、投資や取引の保証を通じて、その事業基盤の強化を支援することもできる。これも、企業が排出削減に向けてより厳格な対策を求める交渉力を得られるため、有益となり得る。たとえば企業は、排出量を削減するため、サプライヤーに再生可能エネルギーの利用を求めることができる。
景気刺激策を機会に
企業は積極的に排出量を削減すべきだと考える企業にとって、かかっているものは大きい。今後のリスクと機会の最も明白な源の一つは、各国政府が次々と実施している経済刺激策だ。やむを得ない代償として高排出を容認する景気刺激策は、脱炭素化の相対的なコストを押し上げ、取り組みを進める企業を競争上不利にし、将来、各国を気候危機に対してより脆弱にする可能性がある。
政府が排出量の削減を確実に進めたいのであれば、景気刺激資金に一定の条件を付け、企業が復興戦略に環境リスク管理を取り入れるよう促すべきだ。たとえば、低炭素型のビジネスモデルを持つ企業や、グリーンインフラに投資を振り向ける企業には、より手厚い支援を行うことができる。そうした支援は、水素エネルギーや炭素回収・貯留のような資本集約型技術の開発を大きく前進させる可能性がある。カーボンニュートラルを目指す企業は、この問題について積極的に発言し、経済対策が脱炭素化計画を損なうのではなく支えるものとなるよう、政策立案者と協議する必要がある。
現時点では、今後の世界的な景気後退とその後の回復がどのような形になるかは不透明だ。専門家の予測によると、ウイルスの流行が波状に繰り返され、何らかの移動制限や社会的制約が今後さらに何カ月も、場合によっては2022年まで続く可能性が高い。ハーバード大学の最近の研究が正しければ、そうなるだろう。
この危機を社会や経済が脱した後には、多くのことが変わっているかもしれない。顧客の好みや行動が変化している可能性がある。政策や規制が改められているかもしれない。気候変動などの地球規模の脅威に対する関心が高まっていることもあれば、完全に脇に追いやられていることもあり得る。
次の新型コロナ危機？
危機のさなかに低炭素経済への移行に関するシナリオ分析を行うのは、ぜいたくな試みに思えるかもしれない。しかしそれによって、企業はリスクと機会を再評価し、計画を適宜調整できる。新型コロナウイルス感染症のパンデミックとその経済的影響への対処が当然ながら最優先だが、エネルギー転換に取り組む必要性をより真剣に受け止め始めなければ、10年後には気候変動が次の新型コロナ危機となりかねない。
パンデミックはいずれ終息するが、温室効果ガス排出量の増加は、企業が排出削減に取り組むまで地球の気候に甚大な被害を与え続ける。そして、その最悪の結果から私たちを守るワクチンはない。
