達成可能な最高水準の医療へのアクセスは、国連によって定められた権利です。しかし今日でも、健康の不公平により、多くの人々が必要なケアを受けられずにいます。
健康の不公平は、世界中で毎年数兆ドルに上る経済損失と結び付いています。
2050年までに健康公平性を達成するには、公共、民間、慈善の各機関が連携し、今すぐ行動しなければなりません。
達成可能な最高水準の健康を享受する権利は、国連の1966年の経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約およびWHO憲章に定められています。それにもかかわらず、健康な生活に寄与する財、サービス、制度、環境へのアクセスが、すべての人に平等に保障されているわけではありません。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは、健康の不公平が世界の健康にもたらす課題を浮き彫りにしました。人種、階級、ジェンダー、年齢による格差は、極めて大きな不平等を生み出しました。認識や関心が高まっているにもかかわらず、健康の不公平、すなわち異なる集団の間で健康状態に見られる構造的な差異は、依然として存在し続けています。
健康の不公平がもたらすコスト
低所得国及び中所得国（LMIC）は、構造的な健康の不公平による影響を最も強く受けており、中央アフリカ共和国と日本の間には31年の平均寿命の差が存在する一方で、LMICは世界全体の年間妊産婦死亡の99%を占めています。各国内においても、黒人、先住民、有色人種（BIPOC）、難民、極度の貧困状態にある人々を含む、社会的に疎外され脆弱な立場に置かれた集団は、健康に恵まれる機会が不平等な状況に置かれています。
米国では、先住民、ラテン系、太平洋諸島系、黒人のアメリカ人における新型コロナウイルス感染症による年齢調整死亡率が、白人やアジア系アメリカ人と比べて著しく高くなっていました。インドでは、所得の下位20%に属する集団では5歳未満で死亡する確率が、上位20%の集団と比べて3倍高くなっています。
健康の不公平に対処すべき道義的な必要性は明らかです。しかし、経済的な必要性も同様に強いものです。
健康の不公平に起因する生産性の損失や、医療費および社会福祉費の増加は、各国の経済に深刻な打撃を与えています。欧州議会の推計によれば、健康の不公平に関連する損失はEU域内で年間約9,800億ユーロに上るとされています。一方、米国では不公平により年間約3,200億ドルのコストが生じています。対策が講じられなければ、この額は2040年までに1兆ドルを超える可能性があります。アフリカは年間2.4兆ドルを失っています。これは健康状態の悪化と早期死亡によるものです。
保健・社会サービスの主要な財源として、連邦、地域、自治体の各政府は健康公平性の推進において大きな役割を担っています。メキシコとブラジルは、健康の不公平への対処において前進を遂げており、貧困状態にある家庭や雇用主ベースの保険制度の対象外にある家庭へ公的保険や現金給付制度を拡大しています。スウェーデン、ブルガリア、ベルギーの地方行政当局は、健康公平性を、自らの開発戦略の中核的な柱に据えています。ただし、公衆衛生制度には依然として大きな課題が残っており、例えば米国では、最大25%の支出が、事務的な問題、重複した不要な治療、高額な薬価に充てられています。
健康公平性の推進がもたらすビジネス上の意義
企業が行動を起こすことには、強い経済的インセンティブがあります。健康な労働者は、欠勤による生産性の損失や、病気の治療に伴う経済的負担を回避します。地域社会における健康公平性への投資は、企業にとって豊かな事業環境とバリューチェーンを育みます。
消費者や投資家の期待は社会的便益を含むものになっており、世界各国の法域では社会的影響に関する義務的な開示が導入されつつあります。これらはすべて、進化するESG領域の中に位置づけられています。
ヘルスケア企業（医療機器・サービス、医薬品、バイオテクノロジー、関連するライフサイエンス分野）は、健康公平性の推進において明確な役割を担っています。公平な価格設定モデル、革新的なケアおよび提供ソリューション、包括的な製品開発を通じて、社会的に疎外された集団の医療や医薬品へのアクセスと質を向上させることで、ヘルスケア企業はすでに健康の不公平への対応を主導しています。
例えば、Medtronic LABSヘルスシステム・イノベーターを通じて、メドトロニックは、医療必需品をラストマイルで届けるコミュニティ密着型のテクノロジー活用ソリューションを開発しています。カイザー・パーマネンテの研究部門は、健康格差の要因を調査し、それを解消するためのエビデンスに基づく介入策を特定しています。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、1億ドルの拠出を約束しており、有色人種の人々のより良い健康アウトカムを生み出す、文化的に適合したコミュニティケアモデルへの投資を通じて、人種間の死亡率格差の解消に取り組んでいます。
健康の不公平は、医療へのアクセスや医療の質によってのみ生じるものではありません。格差の最大70%は、経済的安定、住宅、その他の社会的、経済的、環境的な圧力といった、医療以外の健康の決定要因に起因しています。したがって、企業は自社の製品・サービスにとどまらず、従業員、地域社会、より広範なエコシステム全体において、健康公平性に影響を及ぼす力を持っています。さまざまな医療的・非医療的な健康の決定要因の相互作用を理解したうえで、例えばCVSヘルスは、手頃な価格の住宅に1億8,500万ドルを投資し、十分な支援を受けられない地域社会の健康公平性を支えています。一方、ノボ ノルディスクは提携しており、世界40以上の都市と協力して、肥満や2型糖尿病の増加の背景にある構造的な課題に取り組み、健康の不公平を減らすことを目指しています。
すべての企業がヘルスケア企業である
非医療的な健康の決定要因が健康アウトカムに及ぼす大きな影響を踏まえると、ヘルスケア分野以外の企業も健康公平性を推進することができます。
健康に生きるために必要な便益を提供し、自社の製品・サービスが公平なアウトカムにつながるようにし、事業を展開する地域社会と協働し、健康公平性を推進する政策の推進において パートナーと連携することによって、あらゆる企業は最終的に健康関連企業となります。
次の事例では、bpの健康公平性とウェルビーイングの企業サステナビリティ計画への統合から、ユニリーバが2030年までに、ティア1のサプライチェーン全体のすべての労働者に生活賃金を支払うと約束したことに至るまで、業界を超えた企業が健康公平性への投資に向けて勢いを増しているのが、すでに見て取れます。
健康の不公平への対策が広がりつつあるものの、なお道のりは長いのが現状です。新薬の臨床試験における少数派の人種・民族集団の参加者の割合は、平均を大きく下回っています。世界の就業者の21%が貧困線を下回る生活を送っており、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現には程遠い状況です。しかし、行動に移すための時間はまだあります。
フォーラムのグローバル健康公平性ネットワークは、企業のリーダーに対して、中核となる戦略、事業運営、報告において健康公平性へ持続的に投資するために必要な知識、ツール、マルチステークホルダーによるパートナーシップを提供することで、健康の不公平への対応に向けた企業の行動を加速させることを目指しています。
官民による計画的かつ創造的なパートナーシップを通じて、2050年までに人々の間の健康格差をゼロにするという目標を達成することができます。
