新型コロナウイルスの流行は、米国にとって対処可能な問題である。
しかし、供給面から経済的影響に至るまで、課題は依然として深刻である。
正確な情報の流れを確保することや、政府による医療物資の管理といった措置は、重要な一歩である。
世界大戦と比べれば、COVID-19の流行はかなり対処可能な問題である。ただし、米国政府がこの課題に応えられることが前提となる。しかし、重要物資を確保し、パニックを防ぐための大規模な動員がなければ、危機は容易に制御不能に陥りかねない。
日本軍が真珠湾を攻撃したとき、米国は不意を突かれ、備えもなかったが、すぐに幻想から解き放たれた。COVID-19の流行については、同じことは当てはまらない。攻撃はすでに進行中であり、我々の防御は手薄になっている。それにもかかわらず、これまでのところ我々の幻想はそのまま残っている。
感染率と死者数が増加し、株式市場が下落するにつれ、この状況はまもなく変わるだろう。中国での出来事によりグローバルなサプライチェーンは混乱しており、インドは特定のジェネリック医薬品の輸出を禁止したばかりである。医療用マスクはすでに不足しており、手指消毒剤のような日用品も見つけにくくなっている。高度にグローバル化し、消費と金融に牽引される米国経済は、パンデミックを想定して設計されてはいなかった。
同国の医療制度はさらに深刻な状況にある。米国には膨大な医療提供能力があるが、自己負担金、免責額、保険適用外の費用が重いため、数百万人が無保険、過少保険、無登録であるか、あるいは単に医師や救急外来を受診することをためらっている。パンデミックにおいては、感染者一人ひとりが住民全体にとっての脅威となるため、これは大惨事を招く公式そのものである。誰もが不利益を恐れることなく名乗り出て、検査を受け、無料で治療を受けられなければならない。これには、極度の貧困層、ホームレス、そして無登録の人々も含まれる。
米国の医療従事者は装備が整っておらず、施設も、隔離や専門的ケアを必要とする人々が急増する事態に対応できるよう設計されていない。集団感染が地域の対応能力を超えた場所では、病床や隔離施設が必要になるかもしれず、病気で感染力のある人々を遠方の空いている病床へ移送することは危険な方策である。隔離対象者のケアにあたる人々への効果的な研修は不可欠であり、そうでなければ、ウイルスは支援スタッフの間に広がるだろう。検査キットや防護服といった医療物資も、必要な場所に必要な時期に届けられなければならない。
一般の民間物資の流通もまたリスクをはらんでいる。米国世帯の備蓄購買力は膨大であり、乾物や缶詰食品、ペーパータオル、電池、アスピリン、その他の生活必需品を突然買いだめすることを決めれば、こうした日用品が不足しかねない。さらに、工場や流通網が閉鎖されれば、不足が生じるたびに新たなパニックの波が起こり、問題が連鎖的に拡大しかねない。少なくとも、物価は上昇し、低所得世帯は締め出される可能性がある。
これらの問題はすべて、米国の当局や商業メディアに対する広範な不信によって悪化している。これを解決するため、政府は疾病対策センター(CDC)と連邦緊急事態管理庁(FEMA)に権限を与え、何が起きているのかを米国民に正確に伝え、明確で信頼できる指示を示さなければならない。政治家やメディアではなく、有能な科学の専門家による直接的かつ定期的な大規模コミュニケーションは、冷静さを保ち、低リスクの行動を促し、パニックを避けるのに役立つ。
さらに、メディケア・メディケイドサービスセンター(CMS)は、例外なく、また法的リスクなしに、COVID-19症例の検査と治療にかかる全費用を負担する権限を与えられるべきである。検査や治療を「手頃な価格」にするだけでは不十分である。この病気は経済階層によって隔離することはできない。パンデミックにおいては、医療を普遍的かつ無償にすること以外に受け入れられる選択肢はない。
必要な施設を資金面で支えるため、議会は大恐慌時代の復興金融公社(RFC)をモデルとして、保健金融公社を設立すべきである。第二次世界大戦中および戦後に軍需工場や病院を建設したRFCと同様に、保健金融公社(HFC)は、公的企業を設立し、(必要な生産を支えるために)民間企業に融資し、その他の緊急費用を賄う広範な権限を持つべきである。さらに迅速に対応するには、州兵を配備し、重要な供給問題に対処するとともに、野戦病院や隔離センターといった緊急施設を設置することができる。
連邦準備制度は、2008〜09年に行ったように、信用市場の安定化に取り組むとともに、病院やその他の医療提供者が発行した債務を買い取ることができる。
最後に、米国政府は、必要性に基づき、所得に関係なく、全住民が基本的な防護具や医薬品を利用できるよう、必須医療物資を配分するための待機権限を持つべきである。これらの品目の多くは単純で安価であるため、供給問題は短期間で解消される可能性がある。しかし、迅速に対処されなければ、政府は1950年国防生産法に基づき、民間部門に命令を出す権限を持つ。そして、暴利を防ぐために価格を統制すべきである。
世界大戦と比べれば、COVID-19は比較的小さな問題であり、対処可能なはずである。しかし、それでもパンデミックを制御するには動員が必要である。資源、サービス、金融、情報にまたがる包括的な取り組みが求められる。国民は、根本的な行動変容、日常生活の混乱、そして、手っ取り早く金儲けを狙う人々による破壊的な投機を防ぐための断固たる措置の緊急性を感じる必要がある。
改めて言えば、真珠湾攻撃は有益な先例を提供している。2日以内に、米国は宣戦布告を行い、戦時体制への移行を始めた。日本軍がマラヤに進攻すると、米国はパニック買いを鎮め、必須の利用者を守るため、ゴムタイヤの販売を全国的に禁止する命令を出した。また、ゴムと燃料を節約するため、時速35マイルの速度制限も設けた。これらの命令は迅速かつ決定的であり、概ね受け入れられた。必要なときには、米国民が共通の目的のもとに結集できることを示したのである。
COVID-19の流行が迫る中、米国民は今こそ自国の歴史を思い起こすべきである。我々はこれまでにも、より大きな危機に直面してきた。かつて両親や祖父母を支えた制度、慣行、そして公共心は、我々にも力を与えることができる。しかし、もはや一刻の猶予もない。
