新型コロナウイルス感染症がアフリカに及ぼす影響は、世界の他の地域よりはるかに深刻になる可能性がある。
アフリカ諸国はウイルス対策で大きな課題に直面している。
政策立案者は、他国の危機対応から教訓を学ぶべきだ。
先進国の欧米では新型コロナウイルス感染症による死者が増え続けているが、パンデミックがアフリカに及ぼす影響ははるかに深刻になる可能性がある。破局を防ぐには、アフリカと国際社会の指導者が大胆かつ断固として、直ちに行動しなければならない。
多くのアフリカ諸国は、2014年に発生したエボラ出血熱の流行への対応に備えが不十分だった。新型コロナウイルス感染症は、無症状の感染者を介しても指数関数的に広がる可能性があるため、さらに深刻な脅威となる。一方、アフリカ各国政府は、脆弱な医療制度、限られた資源、そして社会的距離の確保を妨げる経済的・空間的制約に直面している。
エジプトが2月14日にアフリカ初の新型コロナウイルス感染症確定例を報告して以来、感染者数は増加し、1万人を超えた。アルジェリア、エジプト、モロッコ、南アフリカでは、それぞれ2,000人を超える感染が記録されている。大陸の死者数はすでに500人を超えており、死亡率は世界平均を大きく上回ることを示している。この高い死亡率と確定例の少なさは、アフリカで新型コロナウイルス検査が極めて少ないことを反映している可能性がある。
多くのアフリカ諸国政府は、パンデミックに対応する姿勢を示している。しかし、実情に即した対策を立案し、その効果を確保することは、難しい。例えば、南アフリカの全国的なロックダウンの下で、最も脆弱な社会層の人々は家族を養うのに苦労している。清潔な水を利用できず、定期的に手を洗うこともできない。過密なスラムに暮らしていれば、自主隔離もできない。
南アフリカよりもはるかに整備が遅れた社会福祉制度を持つ他のアフリカ諸国は、さらに大きな課題に直面している。世界保健機関（WHO）によると、大陸では住民1,000人当たりの看護師・助産師はわずか1.06人にすぎない。また、現在の証拠からは、アフリカの熱帯気候がコロナウイルスの抑制に役立つという見方は迷信であることが示唆されている。
今後数週間から数カ月のうちに、何百万人ものアフリカの人々が新型コロナウイルスに感染する可能性がある。インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究者は最近、推計したところ、最も楽観的なシナリオでも、サハラ以南のアフリカでウイルスにより30万人が死亡するという。これに加え、輸出収入の減少、サプライチェーンの寸断、需要の急落によって生じる甚大な経済的損失も見込まれる。
したがって、アフリカ各国政府は新型コロナウイルス感染症を最優先課題とし、その対策として、意欲的で十分な情報に基づく政策を緊急に立案・実施しなければならない。何より、国際支援は極めて必要ではあるものの、断固とした国内の行動に代わるものではない。
まず、南アフリカが韓国の経験から教訓を得ているように、アフリカの指導者はすでにパンデミックを経験した国々から学ぶべきだ。さらに、各国政府が効果的に協力し、ウイルス対策の経験を共有し、国内外の専門家を動員し、WHOとの連携を強化することが不可欠である。
実際、アフリカ各国政府は、武力に訴えることなく、民間・公共部門の主体や市民社会による取り組みを調整すべきである。また、政府は戦時を思わせる組織体制を整え、国と地方の機関間の連携を最大限に高める一方、この危機を個人の自由を恒久的に制限または剥奪する口実にしてはならない。むしろ政治指導者は、公衆衛生危機への対応について国民が政府の責任を問えるよう促し、政府権力に対する抑制と均衡を受け入れるべきだ。
今後の経済危機への対処も重要となる。これは、最も活力のある部門への打撃を、可能な限り早期に、できる限り抑えることを意味する。生産性の高い活動は波及効果が大きく、景気回復と大規模な雇用創出に不可欠だからだ。あらゆる経済活動を同等に扱い、全員を満足させようとすることが最大の誤りとなる。
その代わり、政策立案者は輸出産業に重点を置くべきである。輸出産業は外貨流動性の確保、国際収支上の制約緩和、雇用創出に欠かせない。サービス輸出や高付加価値のサービス活動を促進することも、手頃な価格で食料を供給できるようにすることと同様に重要である。
現職のと元アフリカの指導者や、英国の元首相など著名な国際的人物であるゴードン・ブラウン、国際通貨基金（IMF）などの組織は、アフリカを支援するための国際協力の強化を求めてきた。しかし、3月のオンラインG20会合が示すように、各国政府は現在、こうした取り組みにあまり積極的ではないようだ。
それでも、国際的な行動は不可欠であり、いくつかの重要な原則に沿って進める必要がある。第一に、支援はアフリカ諸国がパンデミックを抑えられるよう、緊急の保健対策に重点を置くべきだ。第二に、国際協力には、各国が経済危機や人道上のニーズに対処するための開発援助を含めなければならない。また、債務不履行を抑え、不可欠な経済活動を守るため、外貨流動性への支援も必要である。さらに、IMF特別引出権の大規模な新規発行や、開発途上国に有利な条件を含む景気刺激策は、より迅速な回復に不可欠だ。
第三に、債務救済は不可欠である。輸出が大きな打撃を受けるなか、アフリカ諸国は今年返済期限を迎える500億ドルの債務を支払えないだろう。したがって、IMFと世界銀行の加盟国は、2020年だけでなく今後数年間にわたり、債務返済を免除する主導的役割を果たすべきだ。
債務救済と新たな資金は、商業市場での借り入れ能力も、医療制度の整備に支出する余力も最も乏しいアフリカ諸国（一般に、資源が豊富でなく、政治的な戦略的重要性も低い国々）に、最も手厚く提供すべきである。説明責任は重要だが、そうした支援を特定の市場改革を条件とするのは、まったく不適切である。
何より、アフリカが直面する新型コロナウイルス感染症の危機への対応は、迅速かつ大規模でなければならない。進歩的な世界の指導力が不足し、ルールに基づくグローバル・ガバナンスが脅かされている今、アフリカと国際社会の政策立案者が断固たる行動を取る好機である。
南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は、国内で迅速に行動しているだけでなく、この点で道筋を示している。アフリカ連合（AU）議長として、大陸で最も尊敬される指導者のうち4人、すなわちンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ、ドナルド・カベルカ、ティジャーヌ・ティアム、そしてトレバー・マニュエルを債務救済交渉の特使に任命した。アフリカの危機を食い止めるには、他の地域でも同様の機動力が求められる。
