家事を分担するカップルは子どもを持つ可能性が高い

• 家事の負担を分かち合うカップルは、親になる可能性が高い。

• 男性が家庭でよく家事を手伝うフランスやノルウェーなどの国では、出生率が高い。

• 女性が家事の大半を担う日本や韓国などの国では、出生率が低い。

• この研究は、高齢化が進む国々に重大な影響を及ぼす可能性がある。

男性パートナーが家事を手伝う女性は、家事と育児の両方をこなさなければならない状況に直面する女性より、子どもを持つ可能性が高いことが、新たな研究で明らかになった。

日本の日本経済新聞は、経済協力開発機構（OECD）のデータを分析し、2019年について、女性より男性が家事を多く分担する国では、女性がより多く担う国に比べて出生率が高いことを明らかにした。

フランス、スウェーデン、ノルウェーなどの国では、親は児童手当、育児休業、保育、その他の家族関連支援を受けられる。こうした支援は、掃除や買い物、子どもの養育といった欠かせない役割を両親が分担するよう促す助けとなる。

家族関連の公的支出が多い国では、男性が家事を手伝うことがより一般的である。

女性が家事の大半を担う国では、出生率が低い。Image: 世界銀行、OECD

これとは対照的に、日本や韓国のような国では女性の負担がより重く、両国の出生率もそれに応じて低い。OECDの2019年のデータによると、日本の女性は男性より家事と育児に1日あたり4.76時間多く費やし、韓国ではその差が4.43時間に上る。

日経アジアによると、日本の出生率は2020年に女性1人あたり1.34人となり、前年の1.36人から低下した。人口を維持するために必要とされる政府目標の1.8人も下回った。

世界の合計特殊出生率の平均は現在、女性1人あたり2.5人である。女性1人あたり1.5人を下回ると、人口減少を示す。

日本では男性にも法律上、育児休業を取得する権利があるが、2020年に育児休業を取得した男性は12.65%にとどまった一方、女性の産前産後休業取得率は80%を超えたと、日経の調査は伝えている。

家事分担と出生率の関係

家庭内の負担と出生率の関係は、米国ノースウェスタン大学のMatthias Doepke教授と、ドイツのレーゲンスブルク大学のFabian Kindermann氏が、欧州19カ国を対象に2016年に行った研究で取り上げられた。「欧州の女性が（もっと）子どもを持つことにノーと言う理由」と題するこの研究は、育児の負担の不均衡な大部分を担う女性は、子どもを持つことに消極的になると明らかにした。

この研究は、子どもを持つかどうかの決定を左右するのは、育児に利用できる支援や給付の価値だけではなく、男性パートナーと女性パートナーの間で給付がどのように分配されるかだと論じている。

女性の労働参加は、世界経済フォーラムの4つの主要な柱の1つであるグローバル・ジェンダー・ギャップ指数の柱であり、世界各国のジェンダー格差を明らかにし、その解消に向けた進捗を追跡している。

男性が家事や育児を手伝うことが一般的なノルウェーやスウェーデンは、「ジェンダー・ギャップ・レポート2021」で上位10カ国に入った。一方、男女格差がより大きい日本と韓国は、145カ国中100位圏外にとどまった。

高齢化が進む国々にとって、この研究は出生率の向上を目指す政策変更の方向性を示す可能性がある。