アジアは数十年にわたり経済成長で世界をリードしており、今年も例外ではないでしょう。国際通貨基金（IMF）の最新の地域経済見通し（REO）によると、アジア太平洋地域のGDPは2017年に5.5％、2018年に5.4％増加すると予測されています。
地政学的緊張が高まるなかでも、域内の大半の国は経済の勢いを維持してきました。中国と日本の力強い国内需要を支える政策や、良好な世界経済環境の恩恵を受けています。多くの先進国・新興国で成長が回復しつつあり、金融市場もおおむね底堅さを示しています。
それでもアジアは、人口の高齢化をはじめとする、中長期的な根本課題に直面しなければなりません。人口の高齢化は、ほとんどの政策担当者がよく知る問題です。過去数十年、域内は若く拡大する労働力と力強い成長政策によって人口ボーナスを享受してきました。しかし、日本や中国のような「高齢化した」国では、こうした恩恵はすでに尽きています。出生率が低下し、人々が長生きするようになるなか、労働力は縮小すると同時に高齢化しています。
もちろん、アジア各国が同じ速度で高齢化しているわけではありません。中国、日本、韓国、タイでは、こうした人口動態の変化により、今後30年間の年間成長率が0.5～1パーセントポイント押し下げられる可能性があります。一方、インド、インドネシア、フィリピンのような「若い」国では、生産年齢人口が実際に増加し、同じ期間の平均年間成長率を1～1.5パーセントポイント押し上げるでしょう。
それでも、こうした若い国々も人口高齢化の影響を免れるわけではありません。今年のアジア太平洋地域経済見通し（REO）では、あまり知られていない事実を指摘しています。アジアのほぼ全域が、豊かになる前に高齢化するリスクにさらされているのです。
なぜこうしたことが起きているのでしょうか。まず、今日のアジアは世界で最も高齢化した地域ではありませんが、その進行は驚くほど速いものです。その指標の一つが老年人口扶養比率、つまり65歳以上の人口が総人口に占める割合です。欧州ではこの比率が15％から20％に上昇するまで平均26年かかりました。米国では50年以上を要しました。アジア諸国のうち、同程度の速度で高齢化したのはオーストラリアとニュージーランドだけです。域内のほとんどの国では、この移行に15年もかからなかった、あるいはかからない見込みです。
したがって、世界一の成長を誇るだけでは十分ではありません。その理由を理解するため、各国の一人当たり所得（購買力平価ベース）が、米国の経験を基準とした老年人口扶養比率のピーク時、またはピークを迎える時点でどの程度かを見てみましょう。上のグラフが示すように、オーストラリア、香港、日本、シンガポールのように、すでに豊かなアジア経済を除くと、アジア経済の一人当たり所得は、高齢化の同じ段階にある他の先進経済に大きく及ばず、今後も及ばないでしょう。
たとえば、中国が老年人口のピークを迎えた2011年、その一人当たり所得は米国の水準のわずか20％でした。ベトナムが2014年にピークを迎えた際は、わずか10％でした。若い人口を抱え、力強く成長しているインドでさえ、一人当たり所得は、老年人口が2040年頃にピークを迎える時点で、米国の水準の45％に達するにとどまるでしょう。これは、楽観的にも、インドが今後数十年にわたり非常に力強い成長を維持すると仮定した場合です。
この人口動態の傾向は、域内に広範な影響を及ぼします。アジア諸国には、高齢社会への移行に備える時間が、先進国が得てきた時間より大幅に少ないでしょう。さらに深刻なのは、比較的貧しいうちに高齢化に伴う大きな財政負担に対処しなければならず、新たな社会的圧力が生じることです。こうした圧力は、すでにアジアの「高齢化した」国々で見られます。
さらに、生産性の伸びの鈍化が、アジアの人口問題を深刻化させるおそれがあります。2008年の金融危機以降、アジアの先進経済では生産性の伸びが減速し、新興経済でも程度は小さいものの同様の傾向が見られます。その結果、世界の技術フロンティアに立つ国々に追いつこうとする域内の取り組みは、この10年間停滞しています。
将来の生産性を高めるため、アジア各国の政府は今、的を絞った構造改革を実施する必要があります。アジアで急速に高齢化が進むことを踏まえ、改革には高齢者の保護、社会的セーフティーネットの強化、長期的な成長の促進に向けた政策を盛り込むことが欠かせません。また、保育施設を拡充し、企業が定年要件を緩和するよう促すことで、女性や高齢の労働者が労働市場に参加しやすくする必要もあります。
オーストラリア、香港、ニュージーランド、シンガポールが示すように、移民は急速な高齢化の打撃を和らげることができます。また、最低保障給付の導入などを通じて年金制度を強化すれば、政府は生活に困窮する高齢者にセーフティーネットを提供するとともに、予備的貯蓄を促す要因を減らせます。
こうした政策を、生産性を高める改革で補う必要があります。国によって優先事項は異なりますが、いずれも教育と生涯にわたる職業訓練への投資を拡大し、労働市場と製品市場の改革を進めなければなりません。
最後に、アジアの先進経済は、研究開発支出をより効果的に配分し、サービス部門の生産性を高めることで、イノベーションの向上に注力すべきです。一方、新興国・発展途上国は、海外直接投資をより多く呼び込み、国内投資を拡大し、新たな技術を導入する能力を高める必要があります。
