2050年までに、60歳以上の人口が15歳未満の人口を史上初めて上回ると予測されています。
高齢者は貧困や健康問題によってより深刻な影響を受けており、より良い支援の仕組みを整備する必要があります。
国連の「健康な高齢化の10年」は、高齢者の生活を改善するための枠組みを提供しています。
人口の高齢化とそれに伴う世界的な人口動態の移行は、複雑な課題をもたらしています。推計では、世界の高齢者人口は、2015年から2030年にかけて56％増加し、9億5,600万人から14億人に達するとともに、2050年までに21億人の大台に達すると見込まれています。2015年から2050年までの間、世界全体で60歳以上の年齢層が占める割合は、12％から驚異的な22％に上昇すると見込まれています。60歳以上の人口は、史上初めて15歳未満の人口を上回ることになります。
この移行は急速かつ劇的であり、地域によって不均一です。フランスでは人口の10％から20％が60歳以上となるまでに約150年を要しましたが、インド、中国、ブラジルでは約20年で同様の移行が起こると見込まれています。高所得国では、高齢者の割合は緩やかに上昇しており、人口の28％超が日本ですでに65歳以上となっています。
特に低所得国や中所得国では、多くの高齢者が深刻な貧困と健康状態の悪化の中で暮らし、基礎的な保健サービスや社会保護給付へのアクセスがないか、限られています。ジェンダー格差もあり、高齢女性はより大きな困窮に直面しています。研究によると、サハラ以南のアフリカでは、高齢女性が世帯主の世帯は、同年代の男性が世帯主の世帯と比べてより深刻な貧困状態にあるとされています。さらに、加齢と障害の間の関連性は明らかであり、世界の高齢者の46％超が何らかの形で障害を抱えて暮らしています。中等度から重度の障害を持つ高齢者は2億5,000万人を超えます。これらの数字は今後さらに増加し、一層の困難を招く可能性があります。
この大きな人口動態の移行により、高齢化が進む世界の人口の複雑なニーズに対応するため、高齢者に配慮した対応力のある医療制度と、連携した一連のサービスが、かつてない規模で求められています。
提案は、2021年から2030年までを「健康な高齢化の10年」として位置づけるものであり、昨年12月に国連総会で採択されました。この世界的な協力は世界保健機関（WHO）が主導しており、政府、市民社会、国際機関、専門家、学術界、メディア、民間セクターを結集し、持続可能な開発目標（SDGs）に沿って進められます。
健康な高齢化を促進し、高齢者の生活を向上させるため、「健康な高齢化の10年」では、4つの行動分野に重点を置きます。第一は、物理的・社会的障壁を取り除き、より住みやすく、年齢を重ねやすい環境へと転換することで、高齢者にやさしい環境を創出・強化することです。第二は、エイジズム（年齢差別）に対抗することです。高齢者は社会に大きく貢献しているにもかかわらず、しばしば見過ごされ、偏見の対象となっています。こうしたステレオタイプや差別は解消されなければなりません。
第三は、統合ケアを提供することです。すべての高齢者は、予防、健康増進、治療、リハビリテーション、緩和ケア、「終末期」ケアを含む（ただしこれらに限らない）統合ケアへの差別のないアクセスを持つべきであり、それは安全で、手頃な価格で、質の高いものでなければなりません。第四は、長期ケア（LTC）を支援することです。精神的・身体的能力が大きく低下し、多くの高齢者は自立した生活を送ったり、社会に積極的に参加したりすることができません。したがって、質の高い長期ケアサービスへのアクセスは、高齢者の機能的能力を維持し、基本的人権を享受し、尊厳ある生活を送るために不可欠です。
さらに4つの推進要素は、「健康な高齢化の10年」にとって極めて重要であり、高齢者の声に直接向き合うこと、あらゆるレベルでのリーダーシップの育成と能力構築、すべての関係者の連携、研究・データ・イノベーションの強化です。
この10年間の行動分野と推進要素は、世界中で健康な高齢化を促進するための確固たる枠組みを示しています。しかし、理論的な枠組みを実践的で測定可能な行動へと転換するため、より一層の努力が必要です。これまでのところ、進展は限定的であり、パンデミックによって優先課題が後回しにされています。10月1日の国際高齢者デー（IDOP）は、今年「全年齢のためのデジタル公平」をテーマとしており、これまでの成果を振り返る重要な機会です。
今後を見据え、基本的なニーズをいくつかのグループに分類することは有益かもしれません。第一は、包括的なコミュニケーションの仕組みを設計し、「健康な高齢化の10年」のメッセージをすべての関係者、特に高齢者本人に届けることです。情報が早く広まり、よく理解されるほど、関係者の参加もより活発になるはずです。
第二の重要なグループは、主要なグループの関与、サービスの提供、研究や政策提言において不可欠となるパートナーシップの戦略を策定することです。市民社会、政府機関、民間セクターは、パートナーシップの中で重要な3つの構成要素であり、マクロとミクロの両レベルで、それらを関与させるための明確な計画を策定する必要があります。
第三は、国家レベル（大規模な国では州や地方など準国家レベルも含む）で、さまざまな分野の代表者からなる指導グループを設置し、行動の動的な計画、実施、モニタリングを確保できるようにすることです。
第四に、この10年は、長期ケアサービスを強化し統合ケアを改善する重要な機会でもあります。これらは健康な高齢化の根本的に重要な要素であり、より一層の注意が必要です。地域密着型の長期ケアは、セルフケアの促進、そして正式・非正式の介護者の研修と能力構築によって強化される必要があります。遠隔地や農村部では一次医療のニーズに対応し、高齢者のための統合ケアを確保しなければなりません。既存のモデルや過去の経験は、Help Age Globalネットワークや、インドのGRAVISのような組織の取り組みから得られるものも含め、再現可能な知見をもたらす可能性があります。高齢者団体が蓄積してきた知識、特に健康な高齢化の原則を生涯にわたって適用できるよう世代間交流を強化する方法に関する知識は、活用する価値のある貴重な資源です。
COVID-19関連の課題は、すでに障害となっており、今後も長年にわたり高齢者の健康増進を妨げ続けると見られます。地域社会への教育や、デジタル教育・遠隔医療を活用したケアサービスの提供、COVID-19のガイドラインの範囲内での対応において、地域の状況と実情を踏まえ、事前に緩和策を検討する必要があります。パンデミックによって過重な負担を強いられている既存の医療インフラは、慎重に活用しなければなりません。
喫緊の行動は、健康な高齢化の複雑なニーズへの対応を進め、2030アジェンダ全体のビジョンとの整合性を確保する助けとなります。今年の国際高齢者デーが、優先事項を改めて思い起こさせ、行動を加速させる重要な機会となることを願います。
