デジタル医療が既存の不平等を悪化させないよう、国家政策の中心に公平性を据える必要がある。
ITU／ユネスコ・ブロードバンド委員会のバーチャル・ヘルス・アンド・ケア作業部会は、この分野のベストプラクティスを示している。
ルワンダとチリは、高所得国以外でも健康と公平性を実現できることを示す例だ。
医療・ケアサービスをバーチャルで提供すれば、つまりデジタル手段で遠隔アクセスを可能にすれば、自動的により多くの人が利用しやすくなる。それは当然のことのように思える。また、アクセスの拡大がその後、健康の公平性を推進し、すべての人の健康アウトカムを改善することも期待したい。
しかし、次の機関が作成した新たな報告書は、ITU／ユネスコ・ブロードバンド委員会のバーチャル・ヘルス・アンド・ケア作業部会（共同議長は世界保健機関とノバルティス財団で、アクセンチュアの支援を受けて作成）は、反対の事態を防ぐには、国家政策の中心に公平性を据えることが不可欠だと示している。
適切な政策がなければ、所得、年齢、性別、人種、障害の有無、ブロードバンドインターネットへのアクセスなどの要因により、バーチャルな医療・ケアの恩恵を受けられない人が出るおそれがある。その結果、バーチャルな医療・ケアが既存の不公平を固定化し、さらには悪化させる可能性がある。
私たちは、ブロードバンド委員会作業部会の勧告全体を6月6日に公表した。各国がバーチャルな医療・ケアを通じて医療へのアクセスと公平性を実現する方法を示したものだ。ここでは、各国のベストプラクティスから学べる事例を紹介する。
1. ルワンダの地域密着型医療保険
経済状況にかかわらず、誰もがバーチャルな医療・ケアサービスを利用できるようにする政策の優れた例として、ルワンダが挙げられる。
ルワンダでは、地域密着型の医療保険制度がすべての人の医療費を保障し、保険料は各人の社会経済的状況に応じて決まる。加入者はバーチャルな医療・ケアサービスと対面診療の両方を利用できる。こうした形でバーチャルサービスの費用を償還している国は、ルワンダを含めごくわずかだ。2020年時点で、人口の88%が保障対象となっていた。
2. チリのデジタル病院
世界の反対側にあるチリの取り組みは、デジタル病院を通じて農村地域の住民が遠隔で専門医療を受けられるようにし、都市部と農村部の医療格差をバーチャルサービスで縮める方法を示している。
重篤な疾患の早期発見を促進するため、チリ政府が2019年に開始したデジタル病院では、農村地域の住民が放射線検査を受けたり、医療情報をバーチャルにやり取りしたりして、専門医療サービスを利用できる。
3. 州境を越えた医療を可能にする米国
米国も、農村地域の患者が専門医療サービスをより利用しやすくするための取り組みを進めてきた。COVID-19のパンデミック中、複数の州が医療・ケア提供者の免許規則を改定し、州境を越えたバーチャル診療を可能にした。それまでは、専門医の診察を受けるには都市部まで移動する必要があった。現在、適切な政策を通じてこれらの変更を恒久化する計画が進められている。
4. ニュージーランドの少数派集団における公平性の向上
ニュージーランドは、先住民マオリの代表性を確保することを目指す医療制度改革を通じ、バーチャルサービスによって少数派集団の不公平を縮小しようとする政策の例を示している。
改編されたガバナンス体制には、自宅や地域社会にいる人々に電話やビデオによる診療など、より多くのバーチャル・デジタルサービスを提供するための規定が含まれている。医療・ケア提供者には、デジタルによる訪問支援サービスやマオリ向けの専用遠隔医療サービスを含む遠隔勤務体制を整えるため、特別な資金が割り当てられた。
5. ドイツにおける障害者の包摂
一方、ドイツは、政策立案に障害者の包摂を組み込む方法の例を示している。
2000年以降、ドイツの国家健康目標では、健康格差が明示こそされないものの言及されてきた。近年では、免許要件により、デジタルヘルスアプリ（バーチャル提供ソリューションを含む）は、障害者向けの操作支援機能を組み込むか、プラットフォームが提供する支援機能に対応することで、視覚、聴覚、運動機能に障害のある人を支援することが義務付けられている。
6. 包摂的なデータガバナンスに向けた英国の取り組み
英国の政策は、バーチャルな医療・ケアの中核に包摂性を据える方法の例を示している。
英国の国民保健サービス（NHS）は、データ倫理フレームワークを定め、ソリューションの開発や医療・ケアの提供において、他の集団を犠牲にして特定の集団に利益をもたらす、意図しない害や差別を防いでいる。このフレームワークは、バーチャルな医療・ケアのデータを含むデータを直接的または間接的に扱うすべての人を対象に、政府およびより広範な公共部門における責任あるデータ利用の指針を示す。また、プロジェクトのどの部分に改善が必要かを特定し、公平性を評価するとともに、個人やあらゆる社会集団に対する意図しない差別的影響の可能性を排除するため、自己評価モデルを推奨している。
ご覧のとおり、上記の事例は高所得国だけでなく、低・中所得国からも挙げられている。これは、バーチャルな医療・ケアが世界中の人々のアクセスと包摂の向上に役立つことを示している。
持続可能な開発のためのブロードバンド委員会のバーチャル・ヘルス・アンド・ケア作業部会は、世界経済フォーラムのEDISONアライアンスと協力し、デジタル技術の力を通じて各国が健康の公平性と包摂を実現できるよう支援するという共通の使命を推進している。詳しくは、ブロードバンド委員会の新たな報告書をご覧いただき、バーチャルな医療・ケアがアクセスと公平性の推進にどう役立つかをお読みください。ぜひご意見もお聞かせください。
