広範なロックダウンを受け、都市住民は自宅で果物や野菜を育て始めている。
パニック買いでスーパーの棚が空になり、都市農業が急増
火曜日、建築家や食の専門家は、新型コロナウイルスによるロックダウンを受けて自宅で果物や野菜を育てる都市住民が増えており、都市農業に持続的な追い風となる可能性があると述べた。
ロイターの集計によると、新型コロナウイルスが引き起こす疾患COVID-19の確認症例は130万件を超え、世界の死者は約7万4,000人に上る。
メディア報道によると、危機のさなかに一部の国で起きたパニック買いによりスーパーの棚が空になり、種子の購入も増加した。
「食料がどこから来るのか、供給がどれほど簡単に途絶えるのか、そして途絶をどう減らせるのかを考える人が増えています」と、景観建築家のコチャコーン・ウォラコム氏は語った。同氏は、次の施設を設計した。アジア最大の都市型屋上農園をバンコクに。
「人々も、都市計画担当者も、政府も、都市の土地利用を見直すべきです。都市農業は食料安全保障と栄養状態を改善し、気候変動の影響を軽減し、ストレスを和らげることができます」と、同氏はトムソン・ロイター財団に語った。
国連によると、2050年までに世界人口の3分の2超が都市に暮らすと予測されている。
2018年に学術誌『Earth’s Future』に掲載された研究によると、都市農業は人々への食料供給に欠かせない役割を果たす可能性があり、年間最大1億8,000万トンの食料を生産できる。これは、世界の豆類と野菜の生産量の約10％に相当する。
新型コロナウイルスの流行が、食料安全保障への懸念から家庭菜園が増えた初めての事例ではない。
第一次世界大戦中、米国のウッドロウ・ウィルソン大統領は、食料不足を防ぐため、米国民に「勝利の菜園」を作るよう呼びかけた。
この取り組みは第二次世界大戦中も続き、裏庭や校庭、未利用地、さらにはホワイトハウスの前庭にも野菜畑が作られた。
国連食糧農業機関（FAO）は、ここ数十年、発展途上国で急速な都市化が都市部の栄養不良を引き起こしていると述べ、都市計画担当者に「栄養面でのパートナー」となり、食料安全保障に注意を払うよう求めた。
英国シェフィールド大学の持続可能な食料研究所の研究者らは先月の研究で、住宅や道路の建設による土地への圧力があるにもかかわらず、英国の都市には住民の果物と野菜の需要を満たすのに十分な都市用地があると述べた。
食料の90％超を輸入するアジア有数の富裕国である小国シンガポールでは、垂直農場や屋上農場を含む都市農業が、急速に人気を集めている。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの2019年世界食料安全保障指数で首位に立つこの都市国家は、果物や野菜、肉や魚に由来するタンパク質の国内供給を増やし、2030年までに栄養需要の30％を国内生産で賄うことを目指している。
月曜日、シンガポールのアン・ウェイネン議員は、新型コロナウイルスの流行中に「国産食品への投資方法を考えるのが賢明でしょう」と述べた。
シンガポールの商業都市農園ComCropの最高経営責任者アラン・リム氏にとって、パンデミックは食料供給の途絶がいつでも起こり得ることを思い起こさせるものだ。
「間違いなく、地元産農産物への関心が高まりました。都市農園は、今回のような供給途絶時の緩衝材になり得ます」と同氏は語った。
