COVID-19は失業を大幅に増加させた。
しかし、社会的地位の低下、自尊心の喪失、将来の収入を失うことへの不安は、経済的な打撃そのものよりも人々を深く傷つけることがある、と行動科学の教授は述べている。
感情的な幸福を考慮した財政政策は、家族を支えることから、人々が疎外され取り残されると感じることを防ぐことまで、さまざまな形で社会に貢献しうる。
失業は心に傷を与えるものであり、それは金銭の問題だけではない。
「どのデータを見ても、特に西側諸国では、失業者は自分の人生に極めて強い不満を抱いている。本当に、本当に強い不満を抱いている」と、ウォーリック・ビジネス・スクールの行動科学教授であるナタウドゥ・パウドタヴィーは述べた。「人生に起こりうる最も大きなマイナス要因の一つだ」
パウドタヴィーによれば、所得の喪失が説明するのは、幸福感の低下の約20%にすぎない。社会的地位の低下、自尊心の喪失、将来の収入を失うことへの不安は、より大きな感情的な衝撃をもたらし、経済的な被害そのものよりも大きい。そして心理的な影響は長引く傾向があり、本人が再び収入を得るようになった後も続くことが、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の社会学・統計学教授であるジェニー・ブラウンの研究により示されている。
新型コロナウイルス感染症により世界的に失業が急増する中、政策は失業による感情的な苦痛を考慮することが極めて重要である。行動科学の研究は、欧州型の制度の方が、失業によるトラウマの緩和に優れている可能性を示している。これらの制度は、企業が従業員を雇用し続けられるよう資金を提供する。例えばドイツのクルツアルバイト（直訳すると「短時間労働」）は、経済的に苦境にある雇用主が労働時間を削減することを認め、政府が失われた賃金の大部分を負担する仕組みである。これに対し、米国型の取り組みでは、職を失った人々に直接給付を行う。
感情的な幸福を考慮した政策は、家族を支えることから、人々が疎外され取り残されると感じることを防ぐことまで、さまざまな形で社会に貢献しうる。
時短勤務は、勤務なしよりはましである
あらゆる支援制度には欠点がある。欧州で実施されている一時休業や時短勤務の制度は、費用がかさみ、もはや存続が困難な企業を支えてしまうリスクがある。米国の制度はより柔軟であり、経済の適応を助けることができる一方、売上が再び回復した際に、企業が新たな従業員を見つけるために苦労しなければならない場合には、無駄が生じうる。
そして、感情面での影響がある。
感情的な幸福に関しては、失業給付よりも仕事に就くことの方がおそらく良い解決策である。しかし、そこにも微妙な違いがある。
「証拠を総合すると、時短勤務は仕事がないよりは良い」と、ウォーリック大学の経済学・行動科学教授であるアンドリュー・オズワルドは述べた。「大まかに言えば、必要であれば、人々は雇用を守るために賃金カットを選ぶことを私たちは知っている。フルタイムで働いていた人が時短勤務を望む者はいない。しかし、最悪なのは完全に失業することだ」
景気後退期においても、少なくともある程度の就労を可能にする方法の一つは、ドイツの制度のような
クルツアルバイトの制度である。これは、最も古く、最もよく知られた時短勤務制度の一つである。新型コロナウイルス感染症への対応として、ドイツはクルツアルバイトの利用条件を拡大し、従業員の10%の労働時間が減少すれば企業が申請できるようにした。従来の30%の基準から引き下げられた。
クルツアルバイトは、そもそもストレスを軽減するために設計されたものではない。この制度は1970年代にさかのぼり、当時ドイツはオイルショックに起因する大規模な解雇の脅威にさらされていた。非営利財団ベルテルスマン財団のディレクターであるエリック・トーデによれば、「それは雇用の安定を求める声に応える形で作られた」という。「その後、労働者の意識にも影響を与えるようになった」と彼は述べた。
最近では、クルツアルバイトは、現代経済の中で取り残されていると感じる一部の人々の不安を和らげる手段としても見なされている。「ドイツでは今、社会的結束が大きな課題となっている」とトーデは述べた。「不満を抱き、取り残されたと感じる人々の割合が増えれば、当然ながら政治的右派の政党は台頭するだろう」
パンデミックによるストレスが高まる中、先月ドイツは時短勤務制度を延長した。これは1年間延長されるもので、2021年末まで労働者と企業に追加の支援を提供する。オラフ・ショルツ財務相はこれを「国の最も重要な経済的・社会政治的行動」と呼んでいる。
ドイツ国内の他の人々はより懐疑的である。ドイツ銀行のクリスチャン・ゼーヴィング最高経営責任者は、国家による支援は欧州企業の競争力を低下させ、パンデミックが最終的に収束した際に米国の競合他社に後れを取ることになると警告している。また、強硬なタカ派として知られ、ドイツ連邦銀行総裁を務めるイェンス・ヴァイトマンも、政府の過剰な支援が結果として時代遅れの事業を保護することになりかねないと警告している。
大リーグ級の幸福
米国の制度は、最終的により高い成果を上げる経済を実現できるという見方もある。それは人間の福祉を独自の方法で高めるという考え方だ。政府の政策は、経営が行き詰まりかねない企業を補助すべきではない、というのがその考え方であり、それが制度の効率性を損なうからである。別の方法として、より収益性の高い企業を生み出すための条件を整え、そうした企業がより多くの人材を雇用し、より高い賃金を支払い、より満足度の高い職務を提供できるようにすることが挙げられる。
同様に、セーフティネットを小さくすることは、失業者が新たな仕事を見つけようとする意欲を高め、弱い企業や産業から、より活力のある産業へと人材の移動を加速させる可能性がある。
オズワルドは、その主張にはある程度の真実があると述べている。実際、長年にわたり、米国の失業率はEUの失業率より低い傾向にあった。しかし彼の研究によれば、それがより幸福で充実した社会をもたらすとは限らないという。「証拠によれば、それは経済における最も高い福祉水準や、最も高い幸福度をもたらすものではない」と彼は述べる。彼は、スカンジナビア諸国に見られるような強固な社会的セーフティネットこそが、より高い満足感をもたらしうると主張している。
「私の感覚では、効率性の議論があまりにも優勢になってしまった」と彼は述べた。「世界中の幸福度やメンタルヘルスのデータを見ると、[米国は]トップには立っていない」
世界幸福度報告書
労働者に対する強固なセーフティネットがあっても必ずしも幸福な社会が保証されるわけではない。少なくとも次の報告書のランキングに基づけば、世界幸福度報告書は、一人当たりGDP、人生の選択の自由、汚職に対する認識といった変数を考慮している。米国はすべてのスカンジナビア諸国の後に位置づけられているが、労働者に対する保護と支援が手厚いフランス（第24位）やスペイン（第30位）といった欧州諸国よりは上位にある。
