Google検索の動向と調査を分析し、新型コロナウイルスによって経済への不安が高まったことを明らかにします。
景気後退などのテーマに関する検索活動の増加は、成長率の急激な縮小と関連していることが、過去のデータから分かります。
新型コロナウイルスはわずか数週間で急速に世界中へ広がり、世界経済にも感染を広げています。ウイルスの封じ込めと人命の損失を減らす取り組みが最優先である一方、政策担当者は経済への影響を抑えるため迅速に行動する必要があります。新たな論文では、Google検索の動向から推測されるパターンと、米国の代表的なサンプルを対象とした調査実験を通じて、新型コロナウイルスの出現が経済への不安をどのように高めるのかを検証します。
この論文では、約190か国の日々のGoogle検索活動を用い、数週間のうちに100か国以上へ広がった新型コロナウイルスの急速な世界的拡大を分析に活用しています。国内で最初の新型コロナウイルス感染者が確認された後、景気後退、サバイバリズム、陰謀論などのテーマに関するGoogle検索活動が顕著かつ急激に増加することが確認されました。この種の検索活動は、その国で最初の感染者が確認される前の期間と比べて20～50％増加します。
Google検索の活動が重要なのはなぜでしょうか。経済の観点から、なぜこれが重要なのでしょうか。
多数の国を対象とするパネルデータからGDP成長率の過去の推移を分析すると、歴史的に、検索活動、とりわけ「景気後退」というテーマの急増は、その後の成長率、特に消費の伸びの急激な縮小と関連していることが分かります。ある四半期に「景気後退」というテーマの検索強度が、その国固有の平均強度に比べて100％上昇すると、翌四半期の消費の伸びが1.5パーセントポイント、または実質GDPの伸びが1パーセントポイント低下することと関連しています。
こうした経済への不安の背景には何があるのでしょうか。また、経済への影響をどうすれば抑えられるでしょうか。その手がかりを得るため、3月4日に米国の約1,000人を対象とした、全国を代表するサンプルによるオンライン調査実験を実施しました。
米国の代表的なサンプルを対象に、Luc.idと共同で実施したオンライン調査実験を通じて、新型コロナウイルスが経済への不安を引き起こしている可能性のある根本的な仕組みを明らかにします。
感染者の死亡率と感染力（R0）について人々の認識を調べ、医学文献でこれまでに示されている内容と比較します。WHOは最近、新型コロナウイルスによって引き起こされる新型コロナウイルス感染症の死亡率を約3.4％と推定しました。それ以前の推定値は約2％でした。感染力を示すR0は約2と推定されていました。
死亡率に関する認識には、実際にかなりのばらつきがあります。回答者の50％超が、死亡率は5％を上回ると考えています（平均は19％）。これは、新型コロナウイルスについて医学文献が現時点で示唆する値を大幅に上回るようです。感染力についての認識にもばらつきがあり、回答者の50％は、感染者1人が少なくとも10人に感染させると考えています。平均値はこれより大幅に高く、43です。初期の医学研究では、R0は、すなわち感染率は約2と示されています（こちらまたはこちらを参照）。
注：図（A）と（B）は、2020年3月4日に米国の代表的なサンプル（N=915）で測定した、新型コロナウイルスの死亡率と感染力（R0）に関する認識の分布を示しています。出典：「新型コロナウイルスの死亡率と感染力に関する認識が経済心理を弱める」。
経済への不安について尋ねると、感染力や死亡率を過大評価しているとみられる人々は、この病気に対してかなり強い不安を示す傾向があります。そうした不安や認識によって人々の行動や交流の仕方が変われば、それ自体が感染拡大の抑制に有効となる可能性があります。しかし、不安がさらに高まる可能性もあります。
各国政府や世界各地の意思決定者にとって、当然ながら、新型コロナウイルスによる経済への影響をどうすれば抑えられるかが課題です。人々が根底にあるリスクをどう受け止めるかを形作るうえで、メディアは非常に重要な役割を果たしている可能性があります。実験では、回答者の一部を無作為に選び、新型コロナウイルスの推定死亡率を通常の季節性インフルエンザの死亡率と比較する情報を提示しました。別の回答者グループには、死亡率の推定値をSARSのものと比較する情報を提示しました。
新型コロナウイルスの死亡率をインフルエンザと同程度と位置づけると、経済への不安が大幅に高まります。このことは、報道機関が新型コロナウイルスに関する情報をどのように伝えるかが、今後の経済危機の形を大きく左右し得ることを示しています。
情報が果たす役割は重要です。一方、この10年間で、制度や従来型メディアに対する信頼は着実に損なわれてきました。ソーシャルメディアは、政治的な意図で仕組まれることも多い偽ニュースの拡散をしばしば助長しています。こうした状況は、公共部門が市民と効果的に意思疎通する能力を損ない、経済への影響を深刻化させるおそれがあります。それでも政府は、具体的な行動や対策を説明する明確なコミュニケーションを目指すことが不可欠です。
経済への影響については、Google検索のパターンと、Googleの検索活動とその後の成長との歴史的な関連性を踏まえると、成長が大幅に減速する可能性は非常に高いと考えられます。企業や消費者が近く直面するであろう経済的な圧力を和らげる対策を策定するうえで、政府の役割が特に重要になります。
このブログ記事は、次の論文「新型コロナウイルスの死亡率と感染力に関する認識が経済心理を弱める」に基づいています。
