オミクロン株の出現により、新型コロナウイルス感染症が再び世界の懸念事項のトップに浮上したことが、Ipsosの最新データから明らかになりました。
調査対象の28か国のうち63%が、自国は間違った方向に向かっていると考えています。
一方、チリ、オランダ、メキシコ、ハンガリー、トルコでは、新年を迎えて楽観的な見方が見られました。
Ipsosの最新調査によると、新型コロナウイルス感染症は現在、世界の懸念事項のリストで首位にあり、35%が自国が直面する最大の社会・政治問題の一つとして挙げています。
28か国の回答者を対象とした調査では、2021年12月23日から2022年1月7日までの世界の懸念事項を分析しています。
新型コロナウイルス感染症に次いで、2022年1月時点で国民が懸念している残りの社会・政治問題の上位5つは以下のとおりです。貧困と社会的不平等（31%）、失業（28%）、金融・政治の汚職（27%）、犯罪と暴力（26%）です。
オミクロン株により、新型コロナウイルスが再びトップに
オミクロン株の拡大により、新型コロナウイルス感染症は11月にIpsosのリストで3位に後退した後、再び首位に返り咲きました。3分の1以上（35%）が、これを最大の懸念事項として挙げています。ただし、この数字は2021年1月に同じ意見を示した50%よりは依然として低い水準です。
現在、新型コロナウイルス感染症を最も懸念している国は、韓国（58%）、オーストラリア（51%）、マレーシア（50%）、カナダ（48%）です。5位はドイツ、英国、日本、サウジアラビア（46%）が同率で並んでいます。
懸念の変化
ロシア（53%）は貧困と社会的不平等を最も懸念している国で、これは2番目に多い懸念事項です。ただし、懸念の増加幅が最も大きいのはオランダ（8ポイント増）であり、ブラジルでは貧困と不平等が最大の懸念事項（43%）となっています。
気候変動は、Ipsos調査の18の課題のうち9位に位置しています。調査対象の28か国のうち15%が、現在自国が直面する最も重要な課題の一つとして挙げています。
気候変動への懸念が最も高まったのは2020年2月（17%）で、過去6か月間は15%または16%で推移しています。
現在、気候変動を最も懸念している国は、オーストラリア（32%）、カナダ（30%）、ドイツ（28%）、英国（28%）、米国（24%）です。
正しい方向に向かっているか？
Ipsosが調査した28か国では、実に63%の人々が自国は間違った道を進んでいると考えています。ただし、この数字は先月から2ポイント、より前向きな方向に動いています。
2か月連続で、ペルー（84%）が自国は間違った道を進んでいると考える人の割合が最も高くなっています。
しかし、新年の楽観的な雰囲気を反映してか、多くの国でより前向きな見通しが見られました。チリ（+15）やオランダ（+12）などが顕著で、メキシコ、ハンガリー、トルコはいずれも6ポイント上昇しました。
将来のリスク
将来に対する全般的な信頼の欠如は、世界経済フォーラムの『グローバルリスク報告書2022』にも表れています。同報告書では、回答者の89%が、今後の世界の短期的な見通しは「不安定で、分断され、ますます破滅的になる」と考えていると示されています。
同報告書はまた、「社会的結束の侵食」、「生計の危機」、「精神衛生の悪化」が、今後2年間に世界が直面する上位5つの脅威のうち3つであると指摘しています。
