一時帰休制度は英国の労働力の3分の1を支援し、労働者の給与の最大80%を支給した。
2020年4月から5月にかけて、雇用主のためにまったく仕事をしなかったと答えた一時帰休中の労働者は、わずか37%だった。
調査対象週に平均的な一時帰休中の労働者が働いたと報告した時間は15時間だった。
米国と英国で新型コロナウイルス感染症に伴う一時帰休制度が終了を迎えるなか、仕事が一時停止している数百万人の従業員の今後は不透明だ。しかし新たな研究によると、多くの人は一時帰休中に庭仕事や菓子作りをしたり、新しい仕事を探したりするどころか、特定のことに時間を費やしていた。つまり、現在の仕事だ。
オックスフォード大学、チューリッヒ大学、ケンブリッジ大学の経済学者らは、英国の一時帰休制度を調査した。この制度は同国の労働力の3分の1を支援し、2020年6月中旬までに一時帰休となった900万件を超える雇用を対象としている。制度のもと、英国政府は限られた期間、労働者に給与の最大80%を支給し、企業は賃金を負担せずに従業員を雇用し続けることができる。ただし、企業が政府の支給額に上乗せすることは認められていた。
7月1日までは、この制度で一時帰休中の労働者が雇用主のために働くことも明確に禁じていた。しかし、2020年4月と5月の2回にわたり4,000人以上を調査した研究者らは、明らかにした驚くべき事実を。調査期間中、雇用主のためにまったく仕事をしなかったと答えた一時帰休中の労働者は、わずか37%だった。
一部の業種では、働くよう求めたのは明らかに雇用主だった。「コンピューター・数学」分野では、調査対象者の44%が、一時帰休中にもかかわらず働くよう求められたと答えた。
一方で、自ら望んで働くことを選んだ従業員も多かったようだ。全労働者の3分の2が、一時帰休中にも何らかの仕事をしたと答えたが、実際に働くよう求められたのは20%にすぎなかった。おそらく意外ではないが、給与が高い人、在宅勤務が可能な人、契約の柔軟性が最も高い人ほど、仕事をする傾向が強かった。
女性は男性よりも、そもそも一時帰休となる可能性が高く、制度のもとで働く可能性は低かった。著者らは、その理由として介護や世話の責任が考えられると推測した。研究では、母親は父親や子どものいない人よりも、一時帰休を申し出る傾向が強いことが示されていた。実際、他の研究でも、パンデミック中、育児やその他のケアの大部分を女性が担っていたことが明らかになっている。
調査対象週に平均的な一時帰休中の労働者が働いたと報告した時間は15時間で、一時帰休前の通常時から44%減少していたが、それでもかなりの時間だった。責任感からであれ、純粋に仕事を楽しんでいるからであれ、実質的には働かなくても給与が支払われるときでさえ、私たちは仕事から離れがたいようだ。
