フランス政府は、より良い自転車専用レーンの整備、自転車通勤者への財政的インセンティブ、自転車盗難対策を含む複数年計画により、交通手段に占める自転車の割合を3倍以上に引き上げる計画だと発表しました。
フィリップ首相はフランス西部ナント市での演説で、フランスは世界的に有名なツール・ド・フランスの開催国であるものの、同国では自転車は交通手段というよりスポーツにとどまっていると述べました。
フィリップ首相は、フランスにおける公共交通機関での自転車の割合はわずか3%にすぎず、欧州平均の半分にも満たず、北欧諸国を大きく下回っていると述べ、政府の目標はこの状況を変えることだと語りました。
「2024年のオリンピック開催時までに、自転車の割合を9%へと3倍に引き上げることを計画しています」と、フィリップ首相は演説で述べました。
政府は今後7年間で、自転車インフラに3億5,000万ユーロ（4億1,000万ドル）を投資するための基金を立ち上げます。
首相は、国が地方自治体による新規建設の資金調達を支援し、自転車専用レーンの途切れた区間を減らすと述べました。
「自転車専用レーンの地図上で途切れた区間があることは不安を生み、人々の自転車利用を妨げている」と、首相は述べました。
フランスの他の多くの政策課題とは異なり、自転車専用レーンの整備は国の責任ではなく地方の責任であるため、フランスの自転車専用レーンは短区間にとどまり、他のレーンとつながることがほとんどない傾向にあります。
フランス自転車利用者連盟（FUB）のオリビエ・シュナイダー代表は、新基金はエマニュエル・マクロン大統領が選挙で掲げた年間2億ユーロという公約を大きく下回るものの、各都市が新たな自転車専用レーンの整備に踏み切るきっかけになることを期待していると述べました。
「年間5,000万ユーロでフランスがオランダのようになることはないが、これは一歩前進だ」と、シュナイダー氏は述べました。
オランダでは、すべての移動の約30%を自転車が占めています。
フランス政府はまた、自転車通勤に対する財政的インセンティブを拡充します。フィリップ首相によると、すべての公務員は自転車通勤に対して年間200ユーロ（233ドル）の非課税手当を受け取ることになり、民間企業は従業員に年間最大400ユーロを非課税で支給する選択肢を持つことになります。
自転車盗難を防ぐため、政府は新車の自転車に対して義務的な識別番号の刻印制度を導入し、新規の建築物には駐輪施設の設置を義務付けます。
フィリップ首相は、鉄道駅にも安全な駐輪設備の設置を義務付けると述べましたが、サイクリスト団体の主要な要望であるSNCF（フランス国鉄）の列車への自転車持ち込みを容易にすることについては言及しませんでした。
計画の一環として、フランスは一方通行の道路で自転車の双方向通行を増やすことも認めるほか、2022年までにすべての中等教育学校で自転車の乗り方の授業を導入します。
