フランスではDVの通報件数が最大32%増加した。
こうした状況に対応するため、フランス政府当局はホテルの客室費用を負担し、臨時の相談センターを開設すると発表した。
また、DV対策団体に対して追加で100万ユーロを提供する。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためのロックダウンの最初の週に虐待事案が急増したことを受け、フランスはDV被害者のためにホテルの客室費用を負担し、臨時のカウンセリングセンターを開設すると発表した。
男女平等担当大臣のマルレーヌ・シアッパ氏は、全国の約20か所の店舗内にセンターを開設し、女性が食料品を買い物する間に気軽に立ち寄って支援を受けられるようにすると述べた。
政府はまた、DV対策団体がサービスへの需要の高まりに対応できるよう、追加で100万ユーロ（110万ドル）を提供すると発表した。
これらの取り組みは、先週末に政府が、行動制限の施行後にパリで36%、フランスの他地域で32%、警察へのDV通報が急増したと明らかにしたことを受けて開始された。この中には2件の殺人事件も含まれていた。
フランスでは3月17日から全国的なロックダウンが始まり、少なくとも4月15日まで続く予定である。食料品や医薬品の購入、医師の診察、運動、ペットの散歩を除き、住居からの外出は禁止されている。
活動家らは、外出制限措置によりDVが急増し、被害者が支援を求めることがより困難になると指摘している。
シアッパ氏は以前、ロックダウンが「暴力の温床」を生み出すと警告しており、被害者が虐待的なパートナーから逃れられるよう、最大2万泊分のホテル代を負担すると述べた。
臨時センターは、当初はパリとフランス北部のリールに開設される予定である。
「私の最大の懸念は、女性との接点を増やすことです。女性が外出しにくい状況にあるため、支援の仕組みが女性のもとへ届くようにしたいと考えています。」とシアッパ氏はフランスの新聞『ル・パリジャン』に語った。
最初の臨時センターは、商業用不動産会社ユニバイル・ロダムコ・ウェストフィールド（URW）が所有するショッピングモールに開設される予定である。
「大型スーパーマーケットは、現在も営業している数少ない店舗の一つです。DV被害者や被害者を知る人が、こうした場所の近くで支援団体に相談できれば良いと考えました」と、URWの広報担当者ピエール・ハウスワルト氏はトムソン・ロイター財団に語った。
フランスは先週、薬局でDVを通報することを女性に促す別の取り組みも導入した。
この動きは、スペインで実施されている同様の取り組みに続くものである。スペインでは、女性が薬局に行き、「Mask 19」（薬剤師に当局への連絡を促す合言葉）を依頼できる仕組みがある。
