世界的な通信会社テレノールは、新型コロナウイルスによるロックダウン中にオンライン勤務へ切り替えた際、生産性が急上昇した。
現在、従業員は、オフィスでの勤務とリモートワークの間で勤務時間をどのように配分するかを自由に決めることができる。
柔軟な働き方は、従来のサイロ化や階層的な働き方をなくし、その過程で業務慣行を合理化するのに役立つ。
「あなた次第です」
これは、ノルウェーの通信大手テレノールの従業員およそ19,000人が、自ら「柔軟な未来」の先駆者であると公言するCEOのシグヴェ・ブレッケから受け取ったメッセージだ。
提示された選択肢は、各従業員がリモートで働きたい時間と、オフィスで過ごしたい時間数である。
パンデミック後に強制的にリモートワークへ移行した混乱の中で、ブレッケは、従業員が働き方を選べる自由と結びついた生産性の大幅な上昇を確認した。確立された慣行を見直し、柔軟性に基づく新たな働き方を発展させる時が来ていた。
柔軟なアプローチ
COVID-19の出現以前から、世界のビジネス界ではリモートワークへの緩やかな移行がすでに進んでいたが、パンデミックによって新たな緊急性がもたらされた。
テクノロジーで結ばれた現代の世界において、在宅勤務の柔軟性は多くの人にとって魅力的な提案である。毎日の時間のかかる通勤がないことも言うまでもない。『リモートワークの現状 2020』報告書この報告書では2,500人のリモートワーカーにこのテーマについて質問したところ、回答者の98%が、キャリアの残りの期間を通じて、少なくとも一部の時間はリモートで働きたいと答えた。
調査対象者のほぼ3分の1にとって、柔軟性が最大の魅力であり、26%が任意の場所から働ける自由を重視し、11%が家族と過ごす時間が増えることを最大のメリットと感じていた。
信頼と自由
フィンランドの通信会社DNAは、2012年以来、柔軟な勤務文化をうまく取り入れてきた。テレノールの企業グループに最も新しく加わった会社として、DNAの経験は親会社の新たな取り組み方に影響を与えてきた。
「すべては、柔軟性、信頼、そして自由に行き着くのです」とブレッケは、世界経済フォーラムとのZoomによるリモートワークに関するインタビューで説明している。「フィンランドの子会社は、長年この柔軟性を持ってきました。その経験から、従業員は平均して週に約2日はオフィス外で働き、週に3日はオフィスで勤務していることがわかります。」
ロックダウン中のリモートワークに関する従業員の経験を対象とした全社調査では、態度と期待の両方が変化したことが示された。オフィスに物理的に出社しないことは、以前はそれほど正当とは見なされていなかったかもしれないが、現在では正当な働き方と受け止められている。
「どこかのホームオフィスに座って仕事をするのは問題ないことです。物理的に部屋にいなくても問題ないですし、それが当然だと期待されています。しかし同時に、仕事はきちんとしてもらうことも期待されています」とブレッケは語る。
アプローチの調整
信頼と柔軟性が高まったことで、効率とモチベーションの両方が大きく向上した一方、多くの従業員は同僚や、チームの一員として働く機会を恋しく感じていた。そのため、テレノールの新しい取り組みは、万人に当てはまる解決策ではなく、誰もが自分に合ったものを選ぶ権利を持つものとなっている。
ブレッケは、この新しい取り組みを、現地で実施されるグローバルな企業文化と説明しており、ノルウェーからバングラデシュに至るテレノールの事業展開国で、各事業単位が現地の市場環境に合わせて勤務慣行を調整している。
彼にとって成功の鍵は、従業員に適切なバランスを選ぶ自由を与えることにあるが、同時に企業文化を築くことも不可欠であり、そのため、社交やブレインストーミングのためのオフィスでの時間は必須である。就業時間外でも、懇親会やチームビルディングのイベントが重視されている。
手綱を締めるか緩めるかの問題
次世代の勤務日は、単に勤務場所を変えること以上の意味を持つとブレッケは語る。それは、会社の構造を適応させて合理化し、組織をフラット化して意思決定を迅速化し、効率を高める好機である。
「従業員に自由を与えることに大きな期待を寄せていますが、同時にその自由を活用して、組織全体と働き方を根本から変えようとしています」と彼は語る。
「今では、組織の階層を実際に減らし、よりプロジェクト型の働き方を採用できることがわかってきました。つまり、従来のサイロ化や階層的な働き方の一部をなくし、部門横断的でプロジェクト型の、はるかに優れた代替案を実現するのです。」
信頼に基づくリーダーシップを導入するにあたり、テレノールは世界中の経営陣に、同社が「タイト、ルーズ、タイト」と呼ぶ手法の研修を行っている。
ブレッケは、まず期待を明確に設定し、従業員に何をしてほしいかをはっきり示すことが必要だと語る。次にルーズにして、従業員に自由と権限を与え、目標を達成する最善の方法を考えさせる。そして最後に、フォローアップでもう一度タイトにし、従業員に説明責任を持たせる。
テック企業は新しい働き方の標準を決めるのか。
より柔軟な働き方を早くから取り入れた企業はテレノールだけではない。テック大手のツイッターとスクエアは最近、従業員が今後も在宅勤務を選択できることを発表しており、グーグルとフェイスブックの従業員は2020年末まで在宅勤務を続けられる。
これらの企業は、他の企業が見習うモデルになりうる。世界中の多くの企業が急遽在宅勤務への切り替えを迫られたパンデミックは、企業と従業員の双方がリモートワークの利点を取り入れる契機にもなりうる。
