欧州の指導者らは、新型コロナウイルスのパンデミック後に成長を再開させるため、環境投資を呼びかけている。
政治の意思決定者、企業幹部、労働組合、運動団体、シンクタンクから成る180人のグループが、EUに環境配慮型の景気刺激策を採用するよう求めた。
EUは感染拡大を受けて深刻な景気後退に向かっているが、景気回復の資金をどう調達するかをめぐって意見が分かれている。
EU首脳は来週、回復計画を協議する予定だ。この計画は、生物多様性を促進し、より強靭な経済を再建することを目指す。
欧州の政治家、企業、議員、活動家は火曜日、新型コロナウイルスのパンデミック後に成長を再開させるため、環境投資を呼びかけた。気候変動との闘いや生物多様性の促進が、より強靭な経済の再建につながると述べた。
欧州連合（EU）は感染拡大を受けて深刻な景気後退に向かっているが、景気回復の資金調達をめぐって意見が分かれている。財政難に苦しむ南欧諸国は共同債の発行を主張する一方、財政規律を重視する北欧諸国は反対している。
EU首脳が来週、回復計画を協議する予定であるなか、政治の意思決定者、企業幹部、労働組合、運動団体、シンクタンクから成る180人のグループが、EUに環境配慮型の景気刺激策を採用するよう求めた。
「危機の後には、再建の時が訪れる」と、彼らは書簡で述べた。
「気候中立型経済への移行、生物多様性の保護、農業・食品システムの変革は、雇用や成長を速やかに生み出し……よりレジリエンスの高い社会の構築に寄与する可能性がある。」
署名者には、イタリアからルクセンブルクまで10か国の閣僚、EU議員79人、そしてロレアルの（OREP.PA）ジャン＝ポール・アゴン氏から、イケアのイェスパー・ブロディン氏、ダノンの（DANO.PA）エマニュエル・ファベール氏まで、各社の最高経営責任者が含まれた。
署名者らは、新型コロナウイルスのパンデミックによる打撃は2008年の金融危機よりも大きいとし、救済策はEUの画期的な政策パッケージ「グリーン・ディール」を前進させるべきだと述べた。同パッケージは、27か国から成るEUを2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロにすることを目指す。
EUの環境配慮型の復興を求める声はここ数日で強まっている。欧州の財務相らは木曜日、新型コロナウイルスで打撃を受けた各国経済への支援で合意したものの、EUの復興資金をどう調達するかという問題は先送りした。
EU10か国は週末にドイツ、フランス、ギリシャも加わり、EUに対し、救済策がグリーン・ディールを支援するよう求める別の公開書簡に署名した。
ポーランドやチェコ共和国は、パンデミックのさなかにEUに気候政策の緩和を求めている国々に含まれる。
一部の資産運用会社も、低炭素への移行を加速させる経済救済策を設計するよう各国政府に求めている。
ロンドンの資産運用会社ナインティワンのポートフォリオ・マネジャー、マイケル・ハグマン氏は、「投資家は、新型コロナ後の復興をめぐる議論を、より広範な持続可能性とレジリエンスへと転換したいという姿勢を、確実に強めている」と述べた。
火曜日の書簡を主導したフランスのリベラル派EU議員パスカル・カンファン氏は、こう述べた。「新型コロナ危機によって気候危機が消えたわけではない……経済を誤った方向に再始動させれば、気候危機の壁に突き当たる。」
