2050年までに、60歳以上の人口は2倍以上の21億人に増加すると予想されています。
世界経済フォーラムの「ロンジェビティ・エコノミー原則」は、世界人口が高齢化するなかで、長く続く人生をどう資金面で支えるかについての6つの行動を示しています。
これらの原則には、普遍的な金融教育の提供と健康的な高齢化の優先が含まれます。
私たちは皆、年齢を重ね、そしてますます長く生きるようになっています。
2050年までに、60歳以上の人口は2倍以上の21億人に増加すると予想されています。
では、これは私たちにとって、経済的にも、そしてより広い経済全体にとっても、何を意味するのでしょうか。
これらは、世界経済フォーラムが新たな報告書『 Longevity Economy Principles: The Foundation for a Financially Resilient Future』で検討している問いです。
本報告書は、6つの「ロンジェビティ・エコノミー」の原則を提示しています。これらは、長く続く人生をどう資金面で支えるかという課題に対処すると同時に、高齢化に対する見方を変えることも目指すものです。
ロンジェビティ・エコノミーでは、年金制度、退職制度、社会給付は国によって異なる場合があるものの、人々は健康で経済的にレジリエンスのある、より長い人生を送るために必要なものを備えています。
原則1：主要なライフイベントを通じた経済的レジリエンスの確保
10人中ほぼ4人が、計画外のキャリアの中断、病気、予期せぬ退職などにより、高齢化に伴う経済的な不安定に直面しています。解雇、介護の責任、大切な人の死も、人々とその家族を経済的困窮へと追い込み、極端な場合には貧困の瀬戸際にまで陥らせる、その他の主要なライフイベントです。
こうした課題に人々が対応できるよう支援するには、官民セクターによる行動と協力が不可欠です。
例えば、政策立案者は、主要なライフイベントによって人々が貧困に陥ることを防ぐプログラムを設計できます。また、退職に向けた貯蓄を促すインセンティブを設けたり、非公式の介護者に経済的支援を提供したりすることもできます。
雇用主は従業員に、金融貯蓄および保険商品へのアクセスを提供できます。金融サービス事業者は、革新的な貯蓄商品を設計できます。そして市民団体は、人々が適切なツールを見つけられるよう支援し、地域社会のニーズを届ける声となることができます。
手頃で安定した住宅もまた、健康的な長寿にとって「不可欠」であると、同報告書は強調しています。
原則2：公平な金融教育への普遍的なアクセスの提供
世界全体で、金融リテラシーがあると言えるのは3分の1にすぎません。これは、富と平均寿命の格差の一因となっています。
しかし、金融教育があれば、人々は情報に基づいた金融上の意思決定を行うことができます。
変化をもたらすために、政策立案者は民間セクターや市民団体と協力し、金融リテラシーのカリキュラムを策定できます。
世界経済フォーラムは医療制度の改善に向けて何に取り組んでいますか？
Centre for Health and Healthcareは、アクセス、公平性、レジリエンス、備えを含め、世界の保健システムが直面する課題を理解できるよう、リーダーたちを結び付けています。
信頼できる対話と官民協力を通じて、同センターはパートナーが共通の優先事項のもとで足並みをそろえ、健康成果を改善するための共同行動を推進できるよう支援しています。
雇用主は従業員に、関連する金融教育と指導を提供できます。金融機関は偏りのない金融教育コンテンツを開発でき、市民団体は地域社会が金融教育を利用できるよう支援できます。
すでに機能しているロンジェビティ・エコノミーの事例には、シンガポールの国家的な金融教育プログラム「MoneySense」。2003年から実施されており、シンガポール国民が自らの資金を管理し、賢明な金融上の意思決定を行えるよう支援することを目的としています。
原則3：ロンジェビティ・エコノミーの鍵として健康的な高齢化を重視する
平均寿命は、過去70年間で47歳から73歳へと55%上昇しました。しかし、平均的な寿命の5分の1は病気の影響を受けると予想されています。医療費も大きな懸念事項です。病気になってから治療するのではなく、病気を予防することに重点を置くことが、高齢期の生活の質の向上につながります。
ロンジェビティ・エコノミーの行動には、政策立案者と医療サービス提供者が、質の高い健康教育とサービスに幅広くアクセスできるようにすることが含まれます。主要な疾病グループに対する健康診断は拡大できる可能性があります。
雇用主は、健康保険、重病保障、メンタルヘルス給付など、健康とウェルビーイングに関する給付とプログラムを提供できます。また市民団体は、利用しやすい健康教育とサービスを提供し、地域社会の声が確実に届くよう支援することができます。
原則4：多世代の労働力に向けて、仕事とスキル開発を生涯にわたり進化させる
55歳以上の人の4分の1は高齢になっても働きたいと考えていますが、機会を見つける上で障壁に直面しています。
ロンジェビティ・エコノミーでは、このギャップを埋めるために仕事とスキルが必要であり、人々が世代を超えて働き続けられるようにする必要があります。
同フォーラムによれば、企業と労働者が「従来の退職年齢を超えて」進化できるよう、政策を策定することができます。
雇用主は、キャリアの中断後に人々が労働市場に復帰しやすくすることができます。市民団体はまた、公共部門と協力してスキル開発の取り組みを進め、民間部門と協力して研修のベストプラクティスを共有することができます。
原則5：社会的なつながりと目的のための制度と環境を設計する
孤独は健康とウェルビーイングに大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため、年齢を重ねるにつれて、社会的なつながりは不可欠です。
ロンジェビティ・エコノミーの取り組みには、政策立案者が民間セクターと協力し、世代を超えて地域社会がつながるための環境を整備することが含まれ得ます。
企業は、高齢の労働者が職場とのつながり、そしてそれがもたらす目的意識を保てる方法を見いだすことができます。市民団体は、社会的孤立に対処し、あらゆる年齢の人々が地域活動に参加するよう促すことができます。
ロンジェビティ・エコノミーの事例には、AgeWell、2014年に南アフリカのケープタウンで試験的に導入され、その後国際的に展開されているプログラムです。このプログラムは、高齢の介護者を募集し、他の高齢者の健康と心身の状態を確認する役割を担わせています。
原則6：ジェンダー、人種、階級にまたがるロンジェビティの格差に対処する
長寿の恩恵は、すべての人が等しく享受できるわけではありません。所得、富、ウェルビーイングには格差があります。
例えば、米国では65歳以上の黒人アメリカ人の約6人に1人が貧困状態にある一方、白人アメリカ人では15人に1人です。
教育、資源、ツールは、包摂を促進するように設計される必要があります。
例えば、政策立案者と企業は、ジェンダー、人種、民族、地理、障害、社会経済的背景など、経済的レジリエンスと長寿における格差の一因となる要因に対処する必要があります。質の高い医療、退職後の生活保障、社会的ケアへのアクセスは、背景や職業にかかわらず、すべての人にとって平等である必要があります。
市民団体は、疎外されていると感じている人々を引き続き支援し、民間セクターと公共セクターに説明責任を果たさせることができます。
