エストニアは3月、パンデミックに立ち向かうアイデアを生み出すため、ハッカソンを開催した。
わずか数時間で企画され、世界規模のイベントとなり、20か国から参加者を集めた。
受賞案には、簡易型人工呼吸器や双方向型のボランティアデータベースが含まれる。
エストニアは世界で最もデジタル化が進んだ国の一つだ。
エストニアは、人口わずか130万人の国で、デジタル経済のリーダーとして広く認められており、3日間のハッカソンを開催した。1,000人を超えるプログラマーが、新型コロナウイルスのパンデミックによる影響に対処する解決策を考案した。
「Hack the Crisis」は3月、同国が非常事態を宣言し、国境を閉鎖してからわずか数時間後に立ち上げられた。バーチャル形式のイベントには、20か国を超える国々、14のタイムゾーンにまたがる参加者が集まり、真に世界規模の顔ぶれとなった。
採択されるには、プロジェクトが新型コロナウイルス危機への効果を示し、48時間以内にテストできること、そしてポストCOVIDの世界でエストニアに競争上の優位性をもたらすことが求められた。
最優秀の5案には、アイデアを次の段階へ進めるためのシード資金として5,700ドル（5,000ユーロ）が授与され、すでに生産段階に進んだものもある。
受賞案を見てみよう……
アプリで、自主隔離中の支援を必要とする人々とボランティアをつなぐ。支援を希望するボランティアとの連携アプリも、受賞した5案の一つだ。
また、標準的な病院用バッグバルブを利用する人工呼吸器もある。入手しやすい機械部品と病院に備わる圧縮空気を使って、バッグを押す工程を自動化する。
あるチームは双方向型の医療ボランティアデータベースを作成し、危機時に医師が必要な支援を得られるようにした。別のチームは、パンデミック下で従業員を解雇する代わりに、企業間で人材を共有できるアプリを開発した。
最後に、主催者は、感染拡大の規模を追跡できる健康モニタリングアプリにも資金を授与した。このアプリは利用者が自分の症状を把握するのに役立つほか、近隣のウイルス感染集中地域についても警告する。すでにエストニアだけでなくオーストラリアでも利用されている。
エストニアのケルスティ・カリユライド大統領は、このハッカソンには、冷静さを保ち、問題に正面から取り組むエストニア人の精神が表れていると述べた。「私たちが直面する課題の解決策を人々が探すよう促す取り組みの、真の好例です」と語った。
テクノロジー先進国
同国は、最もデジタル化が進んだ社会の一つであり、国連の最近の調査で電子政府の発展度が上位3か国にランクインした。ほぼすべての行政サービスがオンライン化されており、エストニア人の3分の1以上がデジタルIDを使って公共サービスにアクセスしている。
同国には、1,000社を超えるテクノロジー系スタートアップと、4社のユニコーン企業、すなわち評価額が10億ドルを超えるテクノロジー系スタートアップがある。2019年の議会選挙では、有権者の43.8%が電子投票を行った。
エストニアは、世界経済フォーラムの報告書『欧州で最も起業家精神にあふれる国』で紹介された。同報告書は、起業家精神が第4次産業革命を推進する重要な原動力だとしている。
