西太平洋の島しょ国パラオは、世界で初めて、サンゴ礁に有害な日焼け止めの禁止を導入する国になり、NPRが金曜日に報じた。
ハワイ州は 今夏、サンゴ礁に害を与える日焼け止めの禁止法を可決したが、州法は2021年まで施行されない。パラオの法律は今週可決され、2020年に施行される。その後、10種類の化学物質を含む日焼け止めを販売した小売業者には、1,000ドルの罰金が科される。これらの化学物質は、研究者がサンゴやその他の海洋生物に有害だと考えるもので、オキシベンゾンやオクチノキサートを含め、米国の日焼け止めの大半で使用されている。
「この短いながらも重要な法案は、ここでの環境に永続的な影響を与える可能性を秘めている」と、トミー・E・レメンゲサウ・ジュニア大統領は法案を紹介する書簡に記した。
この日焼け止めの禁止は、観光が同諸島固有の生物多様性に与える影響を減らすための、より大きな取り組みの一環である。昨年以降、全ての訪問者は、環境を守ることを誓う、パスポートに押印された「パラオ・プレッジ」への署名が義務付けられているとガーディアン紙が報じた。
特定の化学物質を含む日焼け止めは、研究によってこれらの化学物質がサンゴの白化現象への抵抗力を弱める可能性があることが判明しており、この白化現象は気候変動に伴うものである。これらの化学物質は、若いサンゴの成長を阻害することもある。
「我が国の最も有名な観光地では、1時間に4隻の船が運航しており、［観光客が］日焼け対策に少なくとも1オンスの日焼け止めを必要とするなら、3時間ごとに1ガロンに相当する可能性がある」と、政府報道官のオルケリール・カズオ氏はオーストラリア放送協会に語った。これはハフィントン・ポストの報道によるものだ。「1日当たりでは、3〜5ガロンの日焼け止めが海に流れ込み、パラオの有名なダイビングスポットやシュノーケリングの場所、生物多様性、サンゴに影響する計算になる」
カズオ氏はNPRに対し、同法制定の最大の動機の一つは、2017年の研究で、ユネスコ世界遺産に登録された同国固有のジェリーフィッシュ・レイク（クラゲ湖）で日焼け止め由来の毒素が見つかったことだと語った。この有名な湖は、クラゲが減少したため1年以上閉鎖されていた、とハフィントン・ポストは報じた。
「これは、観光分野でこれらの化学物質を禁止する初めての国です。素晴らしいと思います。先手を打っているのですから」とハエレティカス環境研究所（ハワイ）のエグゼクティブディレクター、クレイグ・ダウンズ氏はガーディアン紙に語った。「彼らはタイ、フィリピン、インドネシアのようにはなりたくないと考えている。そこではビーチを閉鎖せざるを得なくなり、周辺のサンゴ礁は死滅してしまった。」
例えばタイは、10月に発表し、レオナルド・ディカプリオ主演の映画『ザ・ビーチ』で有名になったマヤ湾を無期限に閉鎖せざるを得ないと発表した。船舶と日焼け止めによる汚染で、同湾のサンゴの80パーセントが死滅していた。
野生生物を守りつつ日焼けから身を守りたいダイバーは、サンゴ礁に害を与えない酸化亜鉛と二酸化チタンを使用した日焼け止めを塗ることができる。または、防護具を着用することもできる。
業界レベルでは、ダウンズ氏はBBC Newsに対し、日焼け止めメーカーは、ハワイやパラオのような禁止措置に抵抗と歓迎が入り混じった反応を示していると語った。
「大手企業は抵抗している。ジョンソン・エンド・ジョンソンとロレアルは賛同していないようだ」とダウンズ氏は述べた。「しかし業界の他の多くの企業は、すでに『ハワイ準拠の日焼け止め』と呼ばれる製品を発表しており、これは彼らにとって大きな販売促進となっている。」
