2020年に英国で最初のロックダウンが始まって以来、リモートワーカーの数は大幅に増加しました。
これにより在宅勤務用機器の需要が高まり、世界中への出荷量も増加しました。
在宅勤務用機器やより広い住宅の必要性は、環境に悪影響を及ぼす可能性があります。
英国で在宅勤務をしていた就業者は、わずか5％でした（2019年）。パンデミックが始まり、最初のロックダウンでオフィスが一夜にして閉鎖された結果、従業員の47％が2020年4月に同様の働き方をしていました。
オフィスにフルタイムで戻って働くことが可能になった現在も、最新の統計によると、5月時点で26％が引き続き在宅勤務をしており、さらに11％はオフィスと自宅で勤務時間を分けるハイブリッド勤務をしています。
通勤する人が減り、従来はケータリングを利用していた仕事関連のイベントがオンライン開催に置き換わって食品廃棄も減ったことで、多くの人がリモートワークへの移行は労働者と環境に恩恵をもたらすと期待していました。仕事関連のイベントがオンライン開催に置き換わって食品廃棄も減ったことで、多くの人がリモートワークへの移行は労働者と環境に恩恵をもたらすと期待していました。
しかし、そうとは限りません。誰もが負担できるわけではありません。在宅オフィスの費用に加え、暖房費やインターネット料金もかかります。また、規模の経済が失われることで、オフィスと比べ、日中に個々の住宅を暖房・冷房するほうが、リモートワークのエネルギー効率が低くなる可能性があります。
私たちの調査では、2020年の最初のロックダウン中にオフィスワーカーが在宅勤務に向けて行った適応を調べたところ、懸念すべき二つの傾向が明らかになりました。オフィス機器の重複と、より広いスペースや大型住宅への需要です。
備品の重複
職業、年齢、世帯規模が多様な英国の17世帯に聞き取り調査を行い、ロックダウンは数週間で終わると考え、台所のテーブルやソファで仕事をしていた人々が、どのように、またなぜ、より恒久的で質の高い仕事環境を整えるようになったのかを明らかにしました。
自宅でオフィス環境を再現するため、労働者はテクノロジー製品や家具を購入し、それらはしばしば世界中から運ばれてきました。ノートパソコンとデスクトップパソコンの世界販売台数は、2020年4月から6月にかけて11.2％増加し、出荷台数は7,230万台に達しました。モニターの販売も急増し、ウェブカメラは英国全土で一時的に売り切れとなりました。オンライン検索では、オフィス用デスクと椅子の検索数が前年に比べ、それぞれ438％、300％増加しました。
オフィス機器や家具の購入は最初のロックダウン中にピークを迎えましたが、需要は今後も高い水準で続くとみられます。在宅勤務を希望する人は5倍に増え、2019年と比べて現在はその数が大幅に増えています。
新しい椅子やコンピューター、モニター、デスク、スタンドをそろえて自宅にオフィスを作ることも、より広い住宅への需要を押し上げました。
広い住宅への需要
私たちの調査では、在宅勤務によって、より広い台所や予備の部屋、書斎、ガレージ、庭のある住宅を求める人が増えたことが明らかになりました。パートナーの同僚にヨガパンツ姿を見られる気まずさや、裸の息子を追いかけて画面から慌てて離れる羽目になる恐ろしさなどをきっかけに、ロックダウン中、人々は住まいに何を求めるのかを一斉に見直しました。複数の人が一つの部屋を共有すると、静けさやプライバシーは失われがちです。また、多くのオフィスは実質的にコワーキングスペースですが、別々の仕事をする人と同じ部屋で働くのは難しいことが分かりました。特に音声通話やビデオ通話をするときはなおさらです。
最初のロックダウン以降、住宅の売買は急増し、6月の販売件数は記録開始以来最多となりました。
こうした売買の多くは、都市部から郊外や地方への転居を伴うものでした。そうした地域の住宅は一般により広いスペースを提供します。残念ながら、これは持続可能性にとって好ましくありません。一人当たりの居住スペースが増えると、エネルギー消費が増加する可能性があり、郊外の世帯は一般にカーボンフットプリントが大きくなります。在宅勤務を増やすために地方へ移り住んだ人でさえ、通勤の頻度は下がる一方で、移動距離が長くなるため、通勤一回当たりの二酸化炭素排出量が最終的に増える可能性があります。
考えられる対応策
従業員がオフィスと自宅の両方で働くことで、機器が重複し、オフィスと自宅を同時に暖房・照明する必要が生じるのは、特に持続可能性を損なう働き方です。
最初のロックダウン中に、従業員がオフィスの設備を自宅に持ち帰ることを認めた職場もありました。しかし、ウェブカメラの入手難やオフィス機器の長い納期待ちは、多くの職場が資源を十分に再配分せず、従業員を支援できなかったことを示しています。現在オフィスを縮小している企業は、余剰品を割引価格で提供できます。Hootsuiteが行ったようにする方法があります。あるいは、ハイブリッド勤務をやめ、在宅勤務かオフィス勤務のどちらか一方を推奨することもできます。
都市部からの転出とより小規模な住居への移行は、英国政府による印紙税の一時的な減税措置によっても、後押しされたと言えるでしょう。この不動産税が適用される基準額を一時的に引き上げる決定は、住宅購入の急増を引き起こしたと評価されています。住宅政策は気候政策でもあります。自らを気候変動対策のリーダーと称し、2021年の国連気候変動会議の開催国でもある英国政府は、あらゆる政策が気候変動に及ぼす影響に、もっと配慮すべきです。
ハイブリッド勤務はまだ発展途上であり、より持続可能な形にすることができます。そのためには、都市部から転居する人々を支援し、柔軟な勤務形態を実現するための適切な政策が必要です。
