コロナ危機からの復興は、持続可能で包摂的な経済を再設計し、産業を再活性化し、不可欠な生物多様性の基盤を保全し、気候変動に取り組む機会です。
欧州の景気刺激策は、今後数十年にわたり欧州の経済と社会を形づくります。これらが、より環境に配慮し、強靱で包摂的な未来につながるようにしなければなりません。
企業や産業界のリーダーたちは、コロナ危機からの復興を、持続可能で包摂的な経済の再構築、産業の再活性化、不可欠な生物多様性の基盤の保全、欧州の経済成長の拡大に向けた再出発の機会とするため、力を合わせています。
今年は気候変動対策にとって極めて重要な年となるはずでした。各国が新たな、または改定した国別気候行動計画を提出する年であり、パリ協定の実現に向けた重要な一歩です。また、地球温暖化を摂氏1.5度に抑えるには、世界が排出量を45％超削減しなければならない10年間の始まりでもあります。
二つの目標を掲げる協定
その後、コロナ危機が発生し、政府や企業は人々の暮らし、企業、雇用を守るために奔走しました。しかし、現在、ますます多くの企業や産業界のリーダーが、欧州グリーンディールを、短期的な経済ニーズと長期的な持続可能性目標に取り組むための枠組みとして活用するよう求めています。
投資とイノベーションを通じて、より環境に配慮し、強靱な欧州を築くまたとない機会があります。
トーマス・ブベルル、AXA最高経営責任者、欧州グリーンディール新CEOアクショングループ議長
この取り組みは、気候専門家による新たな予測が、グローバル・カーボン・プロジェクトから発表された時期に始まりました。同プロジェクトは、COVID-19が経済活動に及ぼす影響により、二酸化炭素排出量が第二次世界大戦以降で最大の減少幅となる可能性を予測しています。つまり、炭素排出量は前年比で5％を超えて減少する可能性があり、これは2008年の金融危機後に1.4％減少して以来、初めての減少となります。
しかし、経済活動が再開し、各国や企業が復興戦略を策定するなか、化石燃料に依存しない経済に向けた構造変革を加速する必要があります。欧州グリーンディールは、この目標を飛躍的に前進させる機会となり得ます。
欧州グリーンディールは、欧州のパンデミックからの復興の礎とならなければなりません。20世紀型の経済を再建するのではなく、景気刺激策の資金を賢く使い、競争力と包摂性を備え、気候中立を実現する21世紀の未来に向けて欧州を備えさせることに注力すべきです。
フランス・ティメルマンス、欧州グリーンディール担当欧州委員会執行副委員長
欧州委員会が2019年12月に発表した欧州グリーンディールは、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにし、2030年までに1990年比で排出量を50～55％削減するというEUの目標達成を目指す、包括的な規制・法制度の枠組みを示しています。
官民投資を結集する
この変革的な計画を実現し、世界的な気候変動への移行を主導する欧州を築くには、官民の投資を大規模に動員する必要があります。欧州委員会は、2050年の実質排出ゼロ目標の達成には、今後10年間で官民合わせて少なくとも1兆ユーロの投資が必要と見積もっています。
欧州各国の政府や機関が世界恐慌以来最大規模の景気刺激策でコロナ危機に対応するなか、この資金を戦略的に活用し、欧州の化石燃料に依存しない競争力ある経済への移行を加速する大きな機会があります。ドイツは、ウイルスによる被害を緩和するため、最大7,500億ユーロ（8,080億ドル）の支援策に合意しました。また、スペインとイタリアの景気刺激策の規模は、それぞれGDPの7.3％と5.7％と推定されています。
最終的に、こうした大規模な欧州の支援策は、今後数十年にわたり欧州の経済と社会を形づくります。より環境に配慮し、強靱で包摂的な未来につながるようにしなければなりません。政府や企業だけでは対応できないことも、ますます明らかになっています。欧州が成功するには、強固なパートナーシップと企業部門との協力強化が不可欠です。
この野心的な計画の実現に向け、投資と行動を加速するうえで、企業は重要な役割を担います。そのため世界経済フォーラムは、欧州グリーンディールCEOアクショングループを設立し、政策立案者や機関が、政府、産業界、企業部門の代表者と協力するための場としています。
続きを読むグリーンな復興における企業の役割を支援する世界経済フォーラムの取り組みについて。
