国際エネルギー機関（IEA）は、新型コロナウイルスが化石燃料発電所に及ぼしている影響をいくつか概説した。
パンデミックにより、老朽化した発電所の廃止計画が前倒しされ、エネルギー部門はより持続可能で再生可能な未来へと向かっている。
国際エネルギー機関（IEA）によると、新型コロナウイルスのパンデミックがあらゆる主要部門を直撃するなか、今年は世界のエネルギー投資と消費者支出の双方が、過去最大の落ち込みを記録する見通しだ。
危機によって老朽化した化石燃料発電所や製油所の閉鎖が加速している。IEAは、これが世界のエネルギー部門を「より強靱で、安全かつ持続可能な道筋」に乗せる機会になり得るとしている。
Carbon Briefが取り上げてきた、過去の年々に続く最新の「世界エネルギー投資」報告書で、IEAは年次動向を検証する通常の任務を超えた分析を行っている。
同機関の分析は来年を見据え、今年の経済混乱がエネルギー投資に及ぼす影響を推計している。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行前には約2%の伸びが見込まれていた投資は、現在では20%、金額にして約4,000億ドル減少すると予想されている。
需要と価格が急落するなか、石油への消費者支出は1兆ドル超減少する見通しだ。その結果、電力への支出が初めて石油を上回るという「歴史的な逆転」が起きる。
ここではCarbon Briefが、パンデミックがエネルギー部門全体にもたらす経済的影響を示す主な図表を選んだ。
エネルギー投資は5分の1減少へ
IEAによると、2020年の「基本的な見通し」は、広範なロックダウンによる世界的な景気後退だ。先月、同機関は推計し、その結果、今年のCO2排出量は8%減少し、記録上最大の減少幅になるとも予測した。
最新の投資データやプロジェクト情報、企業や政府の発表、業界関係者への聞き取り、独自の分析に基づき、IEAは、こうした景気後退によってエネルギー投資が5分の1減少すると結論づけている。下の図表がそれを示している。
これらの推計は、ロックダウンの期間と新型コロナウイルスからの回復の道筋に関する想定に基づいている。
IEAは、人々や物資、機材の移動制限により、これらの措置が投資活動の「ほぼすべて」に混乱をもたらしたと指摘している。
ただし、最も大きな影響は、需要と価格の低下による収益の減少から生じており、最も顕著な例が石油部門だ。4月中旬までの日次データの分析によると、全面的なロックダウン下にある国々では、エネルギー需要が4分の1減少した。
その結果、エネルギー料金を支払わない人の増加も相まって、今年は政府と産業界の双方の収入が1兆ドル超減少すると、同機関は推計している。
危機が低効率技術からの移行を「加速」
毎年、エネルギーインフラは廃止され、新しい設備に置き換えられる。通常、代替技術はよりクリーンで効率的だが、常にそうとは限らない。
新型コロナウイルス危機は、この設備更新のペースに影響すると予想されている。実際、下の図表が示すように、すでに一部の老朽化した発電所や施設の廃止を促している。
全体的な需要が急減するなかでの景気後退と「一部地域における生産能力の過剰」が、製油所や一部の石炭火力発電所など、非効率な技術の閉鎖や稼働停止をすでに「加速」させている。
一方、IEAは、各国政府がパンデミックへの対応として新技術への投資を抑え、非効率で古い技術に依存し続ける可能性もあると警告している。支出削減により、効率化への投資は10～15%減少する可能性があると同機関は推計する。
報告書は、政策立案者がこうした点を念頭に置き、「経済回復とエネルギー・気候目標を両立させる」べきだと警告している。IEAの事務局長ファティ・ビロル博士は声明で、パンデミックによって排出量は減少したものの、それは「まったく望ましくない理由によるもの」だと述べた。
「政策立案者の対応、そしてエネルギーと持続可能性への懸念を復興戦略にどの程度組み込むかが、決定的に重要となる。」
クリーンエネルギー支出は「比較的底堅い」
再生可能エネルギーに加え、原子力や効率改善を含むクリーンエネルギーに向けられる世界のエネルギー支出の割合は、ここ数年、約3分の1で横ばいとなっている。
下の図表が示すように、今年はこの状況が変わり、総支出に占めるクリーンエネルギーの割合が5分の2に近づく見込みだ。
今年のクリーンエネルギー投資は「比較的底堅く」推移し、再生可能エネルギー事業への支出は比較的小幅な10%減にとどまると予想されている。
ただしIEAによると、クリーンエネルギーの割合が高まる主な理由は、化石燃料が大きな「打撃」を受ける見通しだからだ。絶対額で見ると、これらの技術への支出は、エネルギー転換を加速するために必要な「水準を大きく下回っている」。
同機関は、投資動向は長年、世界のニーズと「十分に整合しておらず」、基準となる持続可能な開発シナリオ（SDS）で示した将来像にも、依然として届かない見通しだと指摘している。
昨年版の「世界エネルギー投資」報告書は、世界がパリ協定の目標を達成するには、低炭素エネルギー源への投資を2030年までに2倍以上に増やす必要があると結論づけた。
ビロル氏によると、クリーンエネルギー支出の減速は比較的小さいものの、それでも「より強靱で持続可能なエネルギーシステムへの、極めて必要な移行を損なう恐れがある」。
電力部門に深刻な打撃
同機関によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックにより、国際的な電力投資は10%減少する見通しだ。
下の図表が示すように、水力を唯一の例外として、部門のほぼすべての分野で投資の減少が予想されている。
ロックダウン中に世界各地で住宅用電力需要は増加したが、商業・産業活動の縮小による減少がそれを「大幅に上回っている」と同機関は報告している。今年は電力網への支出も9%減少する見込みだ。
IEAによると、電力投資の中でも特に化石燃料による発電は、影響を受けやすい。
一方、運転コストが低く、電力網への接続で優先されることから、再生可能エネルギーの供給割合は高まっている。それでも再生可能エネルギーも打撃を受けており、家計や企業が支出を抑えるなか、特に分散型太陽光発電（PV）が影響を受けている。
洋上風力や水力発電など、リードタイムの長い技術は、一部に遅れが生じるものの、より堅調に推移すると予想される。
電力への支出が石油を上回る
今年予想される収入減少の大半を石油が占める。さらに「歴史的な逆転」として、消費者の電力への支出が石油への支出を初めて上回る可能性がある。
電力部門の収入は1,800億ドル減少すると予想される一方、石油への支出は少なくとも1兆ドル減少する見込みだ。これは下の左側の図表に示されている。石油とガスを合わせた投資は、2020年にほぼ3分の1減少すると予想される。
石油需要の約60%を占める航空・道路輸送の減少が、この不均衡に大きな落ち込みの原因となっている。
一方、ガスへの影響はこれまでのところ比較的穏やかだが、電力・産業分野で需要が減少すれば、さらに落ち込む可能性がある。
報告書は、すでに圧力を受けていた世界のシェール部門も、特に脆弱だと指摘している。
