パンデミックへの備えには、一人当たり5ドルの費用しかかからなかったはずです。これに対し、COVID-19への対応には、これまでに11兆ドルが費やされています。
世界準備モニタリング委員会（GPMB）の報告書「A World In Disorder（混乱する世界）」は、パンデミックから得られた最も重要な教訓を検証しています。
同報告書は、次のパンデミックに対してよりよく備えるため、責任ある指導力から強固な世界的ガバナンスまで、5つの緊急対策を求めています。
「COVID-19によって世界が失っている額と同じ規模の金額を準備への投資に費やすには、500年かかるだろう。」
これは、「A World in Disorder（混乱する世界）」に対する厳しい評価です。これは、世界準備モニタリング委員会（GPMB）による最新の報告書です。
GPMBは、世界保健機関（WHO）と世界銀行グループによって2018年に設立されました。世界的な保健危機への備えを確保するための、独立した監視・説明責任機関です。
共同議長はグロ・ハーレム・ブルントラント博士（ノルウェーの元首相、WHOの元事務局長）と、エルハッジ・アス・シー氏（コフィ・アナン財団理事会議長、国際赤十字・赤新月社連盟の元事務総長）が務めています。
同委員会は、コロナウイルスのパンデミックが「パンデミックの予防、準備、対応を真剣に取り組まず、それに応じて優先順位を付けることを怠るという集団的な失敗を明らかにした」と述べています。
GPMBは、COVID-19から得られた教訓の一つとして、パンデミックへの対応よりも、パンデミックへの備えと予防の方がはるかに低コストで済むと指摘しています。
これまでの対応費用は11兆ドルと算定されており、今後は10兆ドルの所得損失が見込まれています。これに比べ、備えへの投資は、一人当たり年間5ドル、総額約390億ドルの追加費用となります。
同委員会は現在、「大惨事と混乱の中から秩序を取り戻す」ための5つの緊急対策を求めています。
1. 責任ある指導力
一部の指導者は、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相など、パンデミックへの迅速な対応で称賛されてきました。GPMBは、政府の首脳から国際機関の幹部に至るまで、未来の指導者が次の保健緊急事態に直面した際に決断力を持ち、科学に基づいて行動するよう勧告しています。
危機を効果的に非政治化するため、同委員会はまた、各国が対応を指揮する高位の調整役を任命し、備えを維持するために定期的にシミュレーションを実施することを勧告しています。
ワクチンへのアクセスは、「公平かつ衡平」であるべきであり、これはWHOが支援するCOVAXスキームの中核的な原則です。今後は、医療従事者と最も脆弱な人々を常に優先すべきだとGPMBは助言しています。また、各国が少なくとも自国人口の2%をカバーできる規模の初期配分を受けるべきとしています。
図9：COVID-19の初期の拡散と政府の施策
2. 市民の主体的な関与
市民にも重要な役割があります。市民は、政府に対して保健緊急事態への備えに関する説明責任を求めなければなりません。そのためには指導者が市民に権限を与え、市民社会を強化する必要があると同委員会は述べています。
また、誤情報の拡散に対抗するため、すべての個人は「正確な情報を探し、活用して、自分自身、家族、地域社会を教育する」責任を負うべきです。
市民はまた、健康を促進する行動を取り入れ、最も脆弱な人々を守り、地域社会の中でこれらの行動を提唱しなければなりません。
3. 世界の健康安全保障のための、強固で機動的な国内・国際システム
ウイルスを理解し、対策を開発・評価するための研究を「目覚ましい」と評価しつつも、GPMBは、保健緊急事態における研究開発（R&D）に対して、さらに大きな調整と支援が必要だと述べています。
これには、ワクチンや治療法が迅速に開発され、早期に利用可能となり、公平かつ効果的に配布されるよう確保するための持続可能な仕組みの構築が含まれます。また、世界の指導者は、パンデミックへの備えと対応を調整する責任を負う、公平で独立した組織としてのWHOの強化に取り組む必要があります。
同時に、各国も自国の備えの体制を強化すべきです。ここで推奨されている措置には、パンデミックを引き起こす可能性のある病原体の特定、公衆衛生の中核的能力の構築、脆弱な市民を保護する仕組みの整備などが含まれます。
4. パンデミックの脅威の規模に見合った、予防と備えへの持続的な投資
「並外れた事態には、並外れた資金調達が必要です」と同委員会は述べています。しかし、緊急時のR&Dに資金を供給できる速度は、世界レベルでそのような資金を提供する仕組みが欠如しているために妨げられています。
このため、同委員会はG20の首脳に対し、パンデミックの現在および将来の影響を緩和するために十分な資金が確保されるよう求めています。また、各国政府の首脳は、パンデミックへの備えと対応のための国家の能力に対し、強固な資金提供を確保すべきです。
また、国際連合、WHO、国際金融機関（IFI）に対し、世界の健康安全保障に持続的に資金を提供する仕組みの開発も求めています。これにより、備えを「地球規模の公共財」として位置付け、政治的・経済的な景気循環の影響を受けないようにすることができます。
5. 保健緊急事態への備えに関する強固な世界的ガバナンス
COVID-19は、備えがどのようにガバナンスされているかという複雑さに光を当てました。
GPMBは、パンデミックの初期段階において、世界の科学界が記録的な速さでデータを共有し、診断法の初期開発で協力していたと述べています。しかし同時に、多くの国が危険を認識せず、「決定的な行動の遅れ」を招いたとしています。
したがって同委員会は、国際保健規則（IHR）（保健緊急事態から人々を守るための世界的な枠組み）を改正すべきだと述べています。これには、そのような緊急事態に関する情報の公表と共有のプロセスの強化、国内外の渡航および貿易に関する根拠に基づく勧告の策定、IHRの遵守を評価する仕組みの開発が含まれます。
世界の指導者は、WHOおよび国連とともに、「多分野にわたる備えを評価するための予測メカニズムを開発」すべきであり、保健緊急事態への備えのシステムの能力と機動性を検証・実証するシミュレーションや演習を含めるべきだとしています。
