昨年、出生数が過去最低を記録し、韓国の人口は初めて減少した。
経済への懸念に関連して、結婚や出産を遅らせたり、まったくしなかったりする傾向が、こうした数字の背景にある。
新型コロナウイルス感染症も新たな要因となり、婚姻率と出生率をさらに押し下げた。
世界的に出生率は1950年以降、大幅に低下しており、現在では人口を維持するために必要な水準を出生率が下回る国も複数ある。
昨年、韓国では生まれた人より亡くなった人のほうが多かった。すでに世界で最も出生率が低い国にとって、これは歓迎できない知らせだ。
内務安全省が発表した国勢調査の統計によると、2020年末の韓国の人口は5,180万人で、前年から2万800人減少した。聯合ニュースによると。
昨年、韓国の出生数は過去最低となり、2019年比で10％超減少した。同時に、死亡数は前年比3.1％増加した。
着実な減少
韓国の人口が減少したのは今回が初めてだが、人口増加率は過去10年間、着実に低下している。2019年の増加率はわずか0.05％だった。
こうした数字の背景には、いくつもの傾向がある。家庭を築くより一人暮らしをする人が増えており、韓国の世帯の約40％は単身世帯で、どの世帯類型よりも多い。また、結婚する年齢が上がり、出産を遅らせたり、まったく子どもを持たなかったりする人も増えている。
長引く国内の景気低迷が、家庭を築く意欲の減退の大きな原因とされている。また、新型コロナウイルス感染症によって、結婚の先送りがさらに進んだ。
高所得国では、母親から生まれる子どもの数が大幅に減っている
出生率の低下に直面しているのは韓国だけではない。人口規模を維持するには、女性1人あたり2.1人の出生率が必要だが、多くの先進工業国では、その平均値は大きく下回っている。195カ国を対象とした研究が、ランセットに掲載された。この研究によると、世界の合計特殊出生率は1950年に4.7だったが、2017年には2.4人の出生へと低下した。
もちろん、こうした世界的な傾向の裏には、国ごとの大きな差がある。2017年の合計特殊出生率は、キプロスでは1.0だった一方、ニジェールでは7.1だった。
1950年には、高所得地域、中央ヨーロッパ、東ヨーロッパ、中央アジアの人口を合わせると世界人口の3分の1を超えていたが、2017年には5分の1未満となった。この間、南アジア、サハラ以南のアフリカ、ラテンアメリカ・カリブ海地域、北アフリカ・中東に暮らす人々の数は大幅に増加した。
2050年までに高所得国の人口は減少する見通し
別の将来予測研究によると、2050年までに151カ国で合計特殊出生率が人口置換水準の2.1を下回るとされる。日本、スペイン、タイなどの国では、2017年から2100年の間に人口が50％を超えて減少すると予測されている。
出生率の低下は、各国の平均年齢の上昇につながり、年金受給者を支える政府の負担を重くしている。
世界で最も高齢化が進んだ日本では、安倍晋三元首相が出生率の低下を「国家的危機」と宣言していた。最近の統計では、新型コロナウイルス感染症により生まれる子どもの数がさらに減少したことも示されている。
