国連によると、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、深刻な飢餓と闘う人々の数が増える可能性があります。
当局がウイルスとの闘いに注力する中、気候変動対策は後回しにされています。
国際労働機関によると、インフォーマル経済の労働者の所得損失は「甚大」なものになる可能性があります。
国連は、パンデミックにより700万件の計画外妊娠が生じる可能性があると警告しています。
多くの大規模予防接種キャンペーンが一時的に停止されています。
コロナウイルス危機の影響は、想像以上に広がっている可能性があります。
パンデミックによる懸念は、もはや人命や経済的損失にとどまらず、科学者や人道支援関係者の間でも広がっています。他の危機は、政策立案者によって軽視されるおそれがあるほか、感染拡大によって意図せず悪化するおそれもあります。
新型コロナウイルス感染症が大きな影響を及ぼしうる5つの分野は、以下のとおりです。
1. 飢餓
新型コロナウイルス感染症により、世界で最も脆弱なコミュニティの一部が「危機の中の危機」に直面しています。国連食糧農業機関によると、そのように指摘されています。
世界中で、景気後退と失業率の上昇により、人々の購買力は低下します。これは世界的な飢餓問題をさらに悪化させるでしょう。
緊急の人道的な食料・栄養支援を必要とする、深刻な食料不安に直面している人々が暮らす55か国は、「厳しい選択を迫られるおそれがあります。すなわち、命か生計かを選ぶか、最悪の場合には、コロナウイルスから人々を救う一方で、飢餓で死なせることになりかねません」と、『2020年版 世界食料危機報告書』では指摘されています。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、「急性の飢餓に苦しみ、栄養失調に陥っている人々の数は、再び増加しています。また、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって引き起こされた混乱は、さらに多くの家族やコミュニティを一層深刻な苦境に追いやるおそれがあります」と述べています。
2. 気候変動
2020年、気候変動は政治と企業の議題の最優先事項となるはずでした。地球の救済は、環境活動家グレタ・トゥーンベリ氏が出席した世界経済フォーラム2020年ダボス会議の主要テーマの一つでした。
その後、政策立案者がパンデミックの封じ込めに注力する中、気候危機は後回しにされています。しかし、問題が解消されたわけではありません。2019年は、観測史上2番目に暑い年でした。
ロックダウンによる汚染物質と温室効果ガス排出量の削減は、達成可能なことの実例であると主張する人がいる一方で、具体的な行動計画が棚上げされているとの指摘もあります。ニューヨークでは、一酸化炭素濃度が、通常の3月の水準の半分にまで低下しました。中国では、最初のロックダウンにより汚染レベルが25%低下しました。
「コロナウイルスは、私たちに気候危機に対処するために必要な対応の規模を示しました」と、パワーハウス・ベンチャーズの創設者兼マネージング・パートナーであるエミリー・カーシュ氏は、フォーラムの記事でこの問題について述べています。
3. 失業
国際通貨基金によると、2020年の世界経済は3%縮小する見通しであり、これは2008～09年の金融危機時よりも深刻な景気後退です。これにより、失業率は全般的に上昇する可能性が高く、同基金は、今年の失業率が2019年の3.7%から10.4%に上昇し、先進的な欧州諸国では6.6%から9.2%に上昇すると予測しています。
しかし、懸念されるのは正規雇用者だけではありません。インフォーマル経済で働く世界の20億人以上の人々は、最も脆弱な立場にあり、と国際労働機関は指摘しています。
「彼らは医療サービスを受けにくいことが多く、病気やロックダウンの際に所得を補償する仕組みもありません」と、ILOは報告書で述べています。「多くの人は在宅勤務をする可能性がありません。自宅にとどまれば仕事を失い、賃金がなければ食べることもできません」。
ILOは、インフォーマル経済の労働者の所得損失は「甚大」なものになる可能性が高いと述べており、同機関の推計では、危機の最初の1か月で世界全体の彼らの収入が60%減少したことが示されています。
4. 予防接種プログラム
はしかとポリオのワクチン接種プログラムは、接種に必要な接触を通じてコロナウイルスが広がるおそれがあるとの懸念から、延期されています。
3月末、世界保健機関は、各国が予防接種サービスを維持できるよう指針を公表しましたが、大規模予防接種キャンペーンの一時停止を推奨しました。これは、医療従事者の安全を確保することと、予防可能な疾病から人々を守ることのバランスを取ることがいかに難しいかを浮き彫りにしています。
ロンドン大学衛生熱帯医学大学院（LSHTM）の科学者は、アフリカにおける定期予防接種を継続すれば、予防接種の受診中に感染したことに起因する新型コロナウイルス感染症による超過死亡1件につき、将来の子どもの死亡29～347件を防ぐことができると予測しています。
「予防接種がなければ、これらの死亡は、はしか、黄熱病、百日咳、髄膜炎、肺炎、下痢など、さまざまな疾病によって生じる可能性があります」と、LSHTMは述べています。
研究によると、定期的な小児予防接種を継続することで防げる死亡の健康上の便益は、予防接種クリニックへの受診に関連する新型コロナウイルス感染症による死亡の超過リスクを上回ると、LSHTMの疾病モデリング担当准教授であるカジャ・アッバス氏は述べています。
5. 計画外妊娠
国連は、家族計画へのアクセス欠如が、ロックダウンや保健サービスの大幅な混乱と相まって、今後数か月のうちに700万件の計画外妊娠を招く可能性があると警告しています。施設は閉鎖され、女性はウイルスに感染することを恐れて医療の予約を見送っており、サプライチェーンの混乱により避妊具の入手もより困難になっています。
保健サービスの混乱とロックダウンが6か月間続いた場合、国連人口基金（UNFPA）とそのパートナーによる分析によると、これらの国々の約4,700万人が近代的な避妊具を利用できなくなるおそれがあります。
報告書で指摘されているのは計画外妊娠だけではありません。ロックダウンにより予防プログラムが停滞するため、ジェンダーに基づく暴力、女性器切除、児童婚も増加する可能性があると予測しています。
「この新たなデータは、新型コロナウイルス感染症が世界の女性と少女にすぐにも及ぼしかねない壊滅的な影響を示しています」と、UNFPAのナタリア・カネム専務理事は述べています。「パンデミックは不平等を深刻化させています」。
