世界では4,000万人を超える人々が現代の奴隷制に囚われており、今回のパンデミックは今後数か月にわたって彼らの生活状況をさらに悪化させ、SDGターゲット8.7の達成に向けた進展を後退させることになる。
児童労働や児童婚などの搾取が起きる可能性を高めることから、世界の対応努力を妨げることまで、COVID-19が人権の進展をどのように停滞させているのかを見ていこう。
現代の奴隷制に置かれている人は推定4,030万人に上る。各国がSDGターゲット8.7で約束した現代の奴隷制、強制労働、人身取引、児童労働の根絶に向けた取り組みに、COVID-19はどのような影響を与えるのだろうか。
少なくとも3つの形で影響する。1）すでに搾取されている人々のリスクを高める、2）児童労働や児童婚を含む搾取のリスクを増大させる、3）対応の取り組みを妨げる。
1. 労働搾取の状況にある人々と被害を免れた人々が直面するリスク
労働搾取は、力の不均衡が生み出し、それを顕在化させるものだ。社会的に疎外され、差別を受け、貧困に苦しむ人々は、搾取されるリスクがより高いことが分かっている。そうした人々は今、さらに大きなリスクにさらされている。十分な医療を受けられないおそれがあり、もともと限られていた移動の自由が国境封鎖や交通の混乱によって一層制限され、排外主義的な言説や政治による汚名や差別を受ける危険もある。
例えば、湾岸諸国では、過密で衛生状態も悪いことが多い労働者キャンプに収容されている移民労働者の感染リスクが深刻に懸念されている。移民労働者は地域の医療制度を利用できない場合があり、医療需要の急増を受けて政府が医療を受けられる人を制限すれば、その利用はさらに難しくなるおそれがある。排外主義的、国家主義的な政治言説の高まりにより、移民労働者はサービスの利用から排除されやすくなるとみられる。さらに悪いことに、感染リスクの源として汚名を着せられるおそれもある。
一方、母国への帰国を望む移民労働者も、しばらくは安全に帰国できそうにない。このため、すでに搾取のリスクが高い人々は、さらに深刻な危険にさらされることになる。ただし、圧力を和らげる措置を講じている政府もあり、例えばオーストラリアは季節労働者ビザの延長を提案している。
被害を免れた人々も、政府や慈善団体が運営する宿泊施設で暮らしていることなどから、リスクの高まりに直面している。公衆衛生当局者やソーシャルワーカーがCOVID-19への対応を優先するなか、今後数か月で、被害を免れた人々が受けられるケアの水準は低下する可能性が高い。これにより孤立感が深まり、メンタルヘルス上のリスクが悪化しかねない。経済的に弱い立場にある人々は、基本的な生活資源を得ることがますます難しくなるだろう。英国の反奴隷制活動家はすでに、被害を免れた人々と被害者を対象とする被害者支援パッケージを求めている。
2. 奴隷化のリスクの高まり
いくつかの要因により、奴隷化される危険性は高まる。
第一に、搾取されやすい労働者の供給が増えるためだ。
危機によって、貧困や金融危機といった現代の奴隷制を生み出す主な要因の一部が増幅される。
国連の現代的形態の奴隷制に関する特別報告者は、最近、労働力の非公式化と不安定雇用の拡大によって、現代の奴隷制のリスクが高まると警告した。そのリスクは今、著しく増大している。国際労働機関は、報告している。COVID-19によって引き起こされた経済・雇用危機により、世界の失業者数は約2,500万人増加する可能性がある。就労貧困率も大幅に上昇し、COVID-19以前の推計と比べ、就労貧困に陥る人が2,010万人から2,500万人増えると予測されている。政府が不要不急の事業の営業停止を命じるなか、ギグエコノミーで働く数百万人の人々は、その大半が不安定な契約で働き、有給の病気休暇をほとんど、あるいはまったく利用できず、健康保険にも加入していないため、弱い立場に置かれ、危険または搾取的な仕事に就く可能性がある。
COVID-19は深刻な健康リスクももたらす。医療危機によって人々が追い込まれるのは、現代の奴隷制に陥りやすくなる危険な労働市場での選択だ。医療費を払えない場合や、危機の結果として職を失う場合に起こりうる。これにより奴隷化のリスクが高まる。
COVID-19危機は、安全で安定した雇用へのアクセスも減らしている。国境封鎖やその他の渡航制限によって、移民労働はすでに妨げられている。例えば、多くのタジキスタン人が影響を受けている。ロシアが国境を閉鎖したためだ。彼らは3月から4月にかけて季節労働者としてロシアへ移動することに頼っており、タジキスタンは送金に依存しているため、この影響は深刻だ。こうした労働者は搾取されやすく、危険な仕事を受け入れる可能性も高い。
経済活動に対する法的制限は、別の状況でも搾取のリスクを高めている可能性がある。例えばアムステルダムでは、ナイトクラブの閉鎖によって性産業が地下に潜り、従事者が人身取引の被害に遭いやすくなるとして、市民社会から性産業従事者への懸念の声が上がっている。
第二に、雇用主が搾取に走る動機が強まり、搾取を行う余地も広がる可能性がある。
世界各地で、感染拡大は衣料品労働者の生計を脅かしている。バングラデシュでは、小売業者が店舗を閉鎖し、発注を減らしたため、100を超える工場が事業を失った。同国のアパレル産業は400万人を雇用しているが、彼らは今、失業の危機に直面するか、安定した収入を失って弱い立場に置かれている。タイでは、医療用品のサプライチェーンに関わる製造業者から安価な労働力への需要が急増し、弱い立場にある移民労働者が標的になっているとの報告がある。
手指消毒剤やマスクの需要を満たすため、米国を含む国々は、労働搾取のリスクが高い人々である受刑者を生産手段として労働に従事させている。また、医療機器など重要なサプライチェーンに関わる物品について、輸入制限を緩和しようとする国もあるかもしれず、労働者のリスクが高まる。米国では、税関・国境警備局が、強制労働を利用している疑いのある供給業者からのゴム手袋の輸入差し止めを、つい最近解除した。
また、多くの移民労働者に依存する国々が、危機を受けてその依存を縮小したり、移民労働者への制限を強化して受け入れ国での移動の自由を制限したりする可能性も予想できる。どちらの要因も現代の奴隷制のリスクを高めかねない。前者では労働者の受け入れ枠の配分をめぐる贈収賄や汚職を促し、後者では移民労働者が雇用主から搾取されるリスクを高める。
第三に、教育制度が停止することで、子どもたちは搾取されやすくなる。
インドから米国、イランまで、世界各地で学校が閉鎖されている。これにより、一部の親が経済的な困難に陥り、児童労働につながる状況が生まれる可能性がある。また、世帯の資本形成の手段として、児童婚が増える可能性もある。国際通貨基金（IMF）の最近の報告書は、児童婚に陥る危険性を軽減するうえで、教育に基づく取り組みが鍵となることを示している。教育制度の混乱が長期化すれば、児童婚が増加する可能性がある。
3. 反奴隷制の取り組みと政府の対応の停滞
最後に、COVID-19による社会・経済の混乱は、さまざまな形で対応の取り組みを分断する。
政府や市民社会の対応組織の多くで、活動が妨げられている。ブラジルでは、政府の特別機動執行部隊がウイルスへの曝露を懸念して活動を停止しているため、反奴隷制の取り締まりが中断されている。
資金や関心など、反奴隷制の取り組みを維持するために必要な資源も、確保が難しくなる。シェルターや社会復帰プログラムなど重要な保護を提供するNGOは、寄付者の関心が別のところに向かうにつれて、悪影響を受ける可能性が高い。
