新型コロナウイルスが世界中で広がり続けるなか、正確な情報を得るための最新ニュース、参考情報、記事をご紹介します。
1. トランプ大統領、国家非常事態を宣言
米国では、ドナルド・トランプ大統領が金曜日に国家非常事態を宣言しました。同大統領は記者団に対し、欧州から米国への渡航禁止措置を英国にも拡大する可能性があると述べました。「過去24時間で、感染者数はかなり急激に増加しました」と語りました。一方、イバンカ・トランプ氏は、ウイルスに感染したオーストラリアの閣僚との接触を受け、自宅待機しています。
2. アップル、中国以外の店舗を閉鎖
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を受け、アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、グレーター・チャイナ以外の全店舗を3月27日まで一時閉鎖することを決めました。同氏は、ウイルスの感染拡大を最小限に抑えるため、会社として「できる限りのこと」をしなければならないと述べました。店舗の閉鎖は「人の密集を減らし、社会的距離を最大限に確保する」ための措置です。アップルは年次の世界開発者会議で対面形式の開催を取りやめており、現在はオンライン開催に移行しています。
3. WHO幹部「完璧さよりスピードが大切」
金曜日の記者会見で、WHO当局者は、報告された感染者数がすでに13万7,000人を超え、ウイルスの中心地が欧州に移ったと説明しました。それでも、今から行動を起こすことはできると強調しました。WHO健康危機対応部門のエグゼクティブ・ディレクター、マイケル・J・ライアン博士は、エボラウイルスへの対応から得た教訓として、「最大の過ちは何もしないことです」と述べました。「迅速に行動し、後悔しないことです」。詳しくはこちらをご覧ください。
「最大の過ちは何もしないことです。迅速に行動し、後悔しないことです。」
WHO健康危機対応部門エグゼクティブ・ディレクター、マイケル・J・ライアン博士
4. 韓国はデータをどう活用して新型コロナウイルスと闘っているのか
韓国は感染対策にデータを活用しています。政府には、携帯電話や車両のGPS追跡データからクレジットカードの取引情報まで幅広く取得する権限があるため、当局はその一部を公開できます。これにより、感染者と接触した可能性のある人は、自分自身や友人、家族が検査を受けられるようになります。
陽性と判定された人は自宅隔離となり、スマートフォンのアプリで遠隔監視されるか、電話で定期的に状況を確認されます。病床が空き、救急車で搬送できるようになるまで続きます。詳しくはこちらをご覧ください。
5. 疫学者は米連邦準備制度をどう支援しているのか
市場が絶えず変動するなか、米連邦準備制度（FRB）は、ウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響を評価する新たな方法を取り入れています。クレジットカードの取引や消費者心理の監視から、市や郡の幹部との対話まで、さまざまな方法が含まれます。ダラス連銀のロバート・カプラン総裁は、来週の中央銀行の政策会合を前に、新規感染者数が重要な指標になるとして、疫学者と話をしていると述べました。詳しくはこちらをご覧ください。
6. 新型コロナウイルスが浮き彫りにする、深まる格差
今週、アフリカで初の新型コロナウイルスによる死者が確認され、BBCによると、大陸での感染者数はその後「急増」しています。感染者の増加は、必要な適切な医療を受けられない可能性が高い、多くの社会的弱者の存在を改めて示しています。米国のような裕福な国でさえ、貧困層は配達、飲食業など、対面で働く仕事に就く割合が高く、十分な医療保険に加入していないことも少なくありません。詳しくはこちらをご覧ください。
7. 見出しの先にある希望
ある最近の記事で経済学者たちは、感染が確認されたすべての地域で、ウイルスの拡大が鈍化し、安定しつつあると説明しています。世界人口100万人あたり、観察可能な形で感染する人は10～100人になるとみられるといいます。亡くなる人がいることは依然として悲劇ですが、パニックを引き起こしかねない災害映画のようなシナリオとはかけ離れています。詳しくはこちらをご覧ください。
8. 支援したい方へ：COVID-19連帯対応基金に寄付を
国連、WHO、その他のパートナー機関が設立したこの基金への寄付は、医療用品（手袋、ガウン、マスク）の購入や医学研究への投資に充てられます。詳しくはこちら。
