次々と各国が新型コロナウイルス対策のロックダウンに入るなか、産業全体が突然、活動停止に追い込まれた。その結果、小売、宿泊・飲食、旅行の各業界は特に大きな打撃を受けている。
多くの企業はこの危機への対応として、従業員を完全に解雇するのではなく、一時帰休、つまり無給休暇とする措置を取っている。どちらの場合も労働者は突然の収入減に見舞われるが、一時帰休の場合は雇用主の給与台帳に引き続き記載され、経済が再び動き出せば仕事に戻れる点が異なる。
世界各地の大手雇用主がこの方法を採用している。たとえばスカンジナビア航空は、従業員の90％を一時帰休とし、世界最大のホテル企業であるマリオット・インターナショナルは、数万人の従業員を一時帰休とする措置を開始した。米国の百貨店メイシーズ、GE、英国のサンドイッチチェーン、プレタ・マンジェなど、挙げればきりがない。
危機が過ぎた後、できるだけ早く事業を通常の状態に戻したい企業にとって、これは明らかに理にかなった対応だ。しかし、一時帰休となった従業員自身には、どのような意味があるのだろうか。
世界各国の政府は、前例のない衝撃に企業や従業員が対処できるよう支援に乗り出している。しかし、支援の水準や対象となる人々は国によって異なる。たとえば英国と米国の政府は、一時帰休となった労働者にそれぞれ給与の80％と100％を3か月間、4か月間支給する制度を設けた。ただし、こうした水準の支援を将来にわたってどこまで続けられるかは、現時点では分かっていない。
新型コロナウイルスによる打撃を和らげるため、各国政府が一時帰休中の従業員と雇用主にどのような支援を行っているのか、概要を紹介する。
英国
英国では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックにより働けなくなった、給与台帳に記載されている従業員の賃金の80％を賄うため、雇用主に政府補助金が提供されている。新型コロナウイルス雇用維持制度は3月20日に開始され、労働者1人当たり月額最大2,500ポンドまでの賃金を補助する。
この措置は雇用主にとって歓迎すべき知らせだが、誰が対象となり、制度にどう申請するかを把握することが次の課題となる。そのためには、一時帰休の仕組みと対象者を理解することが重要だ。
この制度では一時帰休にできる従業員数に上限はないが、従業員の同意が必要で、2020年3月1日から最長3か月間に限られると、ピープル・マネジメントは伝えている。同誌はこの制度について専門家によるQ&Aを掲載している。一時帰休の対象者は、適用を受けるには、勤務時間を減らした場合であっても雇用主のもとで働き続けることはできない。。
「従業員に仕事があるなら、一時帰休の対象にはなりません。ただ、この時点で仕事がない従業員は誰か、かなり明白なはずです」と、Gunnercookeのパートナーであるアンジェラ・ブランプトン氏はピープル・マネジメントに語り、制度の対象となるには、事業が悪影響を受けたことを雇用主が証明する必要があると付け加えた。
派遣契約、フレックスタイム契約、またはゼロ時間契約で働く人を含め、パートタイム労働者も制度の対象となる。ただし、2020年2月28日以降、PAYE（源泉徴収による給与支払い）制度の給与台帳に記載されていることが条件となる。同日以降、COVID-19に関連した事業縮小を理由に解雇された従業員も、雇用主が再雇用すれば対象となる可能性があると、ピープル・マネジメントは伝えている。
米国
3月25日、米上院は2兆ドル規模の新型コロナウイルス救済策を可決した。この資金の一部は、企業の給与台帳に残る労働者や、景気後退の影響で職を失った人々の賃金支払いに充てられる。
この救済策には、中小企業向けの従業員雇用維持基金、3,670億ドルが含まれる。
支援を受ける企業には、パンデミック前の雇用水準の90％を維持するよう求められる可能性があると、ニューヨーク・タイムズ紙は伝えている。「従業員500人以下の企業は、給与支払いとその他の運営費の一部を賄うため、銀行から直接、2か月分を超える融資を受ける。企業が従業員を解雇せず、すでに解雇した従業員を再雇用すれば、政府が残額を返済する。」
フランス、デンマーク、スウェーデン
「自宅待機を余儀なくされる人々の経済的負担は、国が負う」と、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は述べた。「医療危機に、倒産や失業への不安まで加えることはしない」とマクロン大統領は語った。
報道によれば450億ユーロに上る費用を伴う、企業と労働者への支援が約束されている。これには、危機の間に一時解雇された労働者への賃金支払い方法や、学校閉鎖を受けて自宅で子どもの世話をする親への給付が含まれる。
デンマークでは、企業が従業員を解雇しないと約束すれば、労働者の給与の75％（上限は月額2万3,000クローネ、約2,840ポンド）を政府が補助する。スウェーデンでは、国からの手厚い補助により、従業員は賃金の90％を受け取り、労働時間は短縮される。
オーストラリア
オーストラリア政府は、売上高が大幅に減少した企業の従業員の賃金を支援するため、今後6か月間に1,300億豪ドル（635億ポンド）を拠出する。最大600万人の労働者が、2週間ごとに1,500豪ドル（約733ポンド）の賃金補助を受けられる可能性がある。この措置は、3月1日以降に解雇された労働者も対象とする。
対象となるのは、売上高が少なくとも30％減少した企業、または売上高が10億ドルを超える大企業の場合は少なくとも50％減少した企業である。フルタイムおよびパートタイム労働者、個人事業主、同じ雇用主のもとで12か月以上働いている臨時雇用者は、2週間ごとのジョブキーパー給付の対象となる。
中国
2月、中国では民間企業の間で、従業員の賃金削減や支払い延期を発表する動きが広がった。
「中国各地で企業は労働者に、支払うお金がない、あるいは出勤していない隔離中の従業員に全額の給与を支払う必要はないと告げている」と、ブルームバーグは報じている。
北京では、雇用主が労働者を一時的に休業させることが認められた。ただし、従業員の同意が必要で、対象者には最低賃金の70％が支払われた。
パンデミックの影響を受けた企業を支援するため、いくつかの税制優遇措置が導入されたが、地域や地方当局によって内容は異なり、特に大きな打撃を受けた業界が優先されることが多い。
