新興市場国・途上国の経済活動は、少なくとも50年間に例を見ない速度で減速しています。
支援を必要とする国々を支えるため、国内および国際的な財政政策が導入されています。
財政政策には、資金注入や金利引き下げが含まれます。
今回のコロナウイルス危機は前例のない危機であり、新興市場国・途上国（EMDE）にとっても、規模と影響の大きさの両面で前例のない政策対応を引き起こしています。
多様性があり、場合によっては資源が限られているものの、新興市場国と低所得国からなるこの大きなグループの国々は、医療サービスの提供を強化し、家計、企業、金融市場に前例のない支援を広げてきました。政策余地の限界から、対応の規模は先進国より小さくなっていますが、中には他国を支援することができた国もあります。
まったく新しい世界
新型コロナウイルス感染症の大流行が世界経済を打撃する中、新興市場国・途上国の経済活動は少なくとも50年間に例を見ない速度で減速しています。複数の国では貿易と資本フローが急激に減少しており、原油やその他の商品価格の前例のない下落の影響も生じています。ソブリン格付けの引き下げも相次いでいます。
IMFの政策トラッカーは、新型コロナウイルス感染症の大流行に対する主要な政策対応をまとめたものであり、これらの対応の中には共通する流れもいくつか見られます。
命と生活を守るための財政政策
財政政策は、新興市場国・途上国の対応の最前線に立ってきました。新興市場国・途上国では、保健危機により大規模な医療支出が必要となっていますが、この増加分は経済全体を支えるために必要な資源に比べると小さなものにとどまっています。各国は、企業や中小企業（SME）への融資、保証、税制優遇を提供するとともに、失業給付の引き上げや公共料金への補助金により、脆弱な家計への支援を拡充してきました。
これらの新たな措置の財源は、借入、バッファーの取り崩し、既存予算内での優先順位の見直し、多国間支援など、さまざまな源泉から調達されました。
一部の経済は、もともと成長の鈍化、高い債務水準、保健部門と停滞する経済を支えるための財政余地の限界といった脆弱な状態でこの危機に突入しました。低所得国の約半数は、IMFの債務持続性枠組みによる評価で、危機以前からすでに債務危機の状態にあるか、債務危機の高いリスクにあるとみなされていました。こうした制約を一部反映し、ショックに対する裁量的財政対応の総額は、新興市場国と低所得国の双方で、追加支出と減税を合わせてそれぞれGDP比2.8%と1.4%と、先進国のGDP比8.6%に比べて低い水準（それでもなお相当な規模）にとどまっています。
金融政策と金融部門による支援：安定の錨
新興市場国・途上国の中央銀行は、政策金利の引き下げと流動性供給を通じて、ショックが信用状況に及ぼす影響を和らげました。グローバル金融危機の初期段階を含む過去の資本流出圧力の局面とは異なり、ほとんどの新興市場国は、政策金利を引き上げるのではなく引き下げました（その大半は50ベーシスポイント以上）。これは、インフレ圧力が低かったことや、一般的に金融政策の枠組みがより信頼されていることによると考えられます。
多くの先進国と同様に、一部の新興市場には金利をさらに引き下げる余地がほとんどなく、政府債券や社債の買い入れといった「非伝統的金融政策」による対応を実施しています。
流動性や融資分類に関する規制上の制約が緩和され、パンデミック期間中に銀行がより積極的な役割を果たせるようになっています。
さらに、中国やコロンビアを含む一部の国々は、過剰な融資拡大や、金融部門において好況時に生じうるシステミックリスクの蓄積を抑えるために導入された、融資と借入に対する制約であるマクロプルーデンス措置の一部を緩和しています。好況時。今回の緩和により、最も大きな打撃を受けた個人や経済分野への信用供給を支えることができます。
柔軟性の維持
変動為替相場制を採用する新興市場国・途上国の通貨は、資本流出圧力とリスク回避の高まりを受けて下落しており、一部の事例では25%を超えています。
多くの経済は、外国為替市場への介入や国際準備の取り崩しを通じてバッファーを活用し、圧力の一部を相殺しました。少数の国は資本流入に対する既存の資本規制を緩和しましたが、資本流出を抑制するための措置の利用は非常に限定的です。
デジタル化：脆弱層を守るための命綱
ボリビアやインドネシアなどの国々は、デジタル技術を活用して、家計や中小企業に突然生じた経済的困窮に対応するとともに、キャッシュレス決済を促進することで感染拡大を抑制しています。コロンビアやケニアなどの他の国々は、デジタル（インターネットアクセスに関する制限の緩和）および金融サービス（モバイルマネーおよび電子決済手数料）への手頃な価格でのアクセスを確保しています。ザンビアは、デジタルプラットフォームを通じて小規模農家に補助金を提供しました。
デジタルソリューションは、脆弱層への救済を的確に届け、従来のマクロ政策の有効性を高めるうえで役立っています。
IMF
供給の混乱への対応
パンデミックと長期にわたるロックダウンによって世界のサプライチェーンが妨げられる中、多くの国々は食料安全保障と医療物資の継続的な確保のための措置を講じてきましたが、その多くは一時的なものでした。例えば、複数の国では、基礎食品や医療物資について価格統制を導入し、便乗値上げを禁止する規制を発表しました。一部の国は輸入規制を緩和しました。残念ながら、いくつかの国では食料や医薬品の輸出制限が導入されました。
国際連帯：より広い範囲で国々を支える
新型コロナウイルス感染症のショックを受け、世界的な金融セーフティネットが発動・強化されました。米連邦準備制度は、主要な先進国および新興国のいくつかの中央銀行との間で新たなスワップ枠を設定しました。
G20主導の債務モラトリアム・イニシアチブや、IMFおよびその他の機関による金融支援は、新興市場国・途上国が課題に対処するのを支えています。IMFは60以上の国々に緊急支援を迅速に提供しています。さらに、流動性需要の高まりを受けて、IMFは最近、新たな短期流動性ラインを創設しました。これは、融資ツールキットを拡充するための新型コロナウイルス感染症対応の一環です。加えて、主要な先進国の中央銀行による大規模な流動性供給は、主として国内の金融状況を対象としたものではありますが、新興市場国・途上国に対する圧力も緩和しています。
同時に、新興市場国・途上国は、互いに、そして支援を必要とする他国に対しても支援を広げています。特に、地域開発銀行は、民間セクター企業、貿易金融、医療物資の継続的な確保に対する支援を提供しています。二国間支援の例としては、医師団をイタリアに派遣したアルバニアや、近隣諸国および先進国に医療物資を寄付したベトナムなどがあります。
新興市場国・途上国は、新型コロナウイルス感染症のショックとそれによって引き起こされた市場の反応から大きな影響を受けてきました。IMF政策トラッカーの分析は、イノベーションと国際協力に支えられた、並外れた政策対応を示しています。この前例のない、かつ変化の速い状況において、各国は他国から学ぶことで利益を得ることができ、IMFは、ベストプラクティスの収集と共有に取り組むとともに、このデータを自らの分析に取り入れ、加盟国を引き続き支援することを約束しています。
