バングラデシュの元外務次官、シャヒドゥル・ハク氏は、新型コロナウイルス感染症の克服に向けた、包摂的で、支援と協力を重視する国際的な枠組みの重要性を強調する。
同氏は、ロックダウン措置や国境閉鎖が、しばしば極端なナショナリズムや内向き志向を強め、行政当局や市民の間に排外主義的な感情を招くと警告する。
その結果、彼らを守るための行動が取られなければ、移民や難民が新型コロナウイルス感染症によって最も大きな損失を被るおそれがある。
新型コロナウイルスのパンデミックに対し、国境を閉鎖するのは自然な対応であり、各国政府にはそうする法的根拠がある。しかし、ウイルスが国境で食い止められることはそもそもなく、今や封じ込め政策が新たな脅威、すなわち移民危機をもたらしている。
近年のウイルス流行、すなわち2003年のSARS、2009年のH1N1、2014年のエボラ、2016年のジカ熱、そしてHIVは、渡航制限では病原体の拡散を抑えられなかったことを示している。世界保健機関（WHO）は認めている。感染地域からの渡航禁止措置で致死性ウイルスの封じ込めに成功することは、ほとんどない。
むしろ、こうした制限は恐怖を国家安全保障政策へと転化し、移民への反感を強める。極端なナショナリズムや内向き志向を招き、それをあおり、利用しようとしてきた世界の指導者もいる。例えば3月、ハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相は、コシュート・ラジオのインタビューで述べた。「私たちの経験では、主に外国人がこの病気を持ち込み、外国人の間で広がっている」
これはよくある言い回しだ。公衆衛生上の懸念を含むあらゆる「悪」の責任を外国人に押しつけるのは、今に始まったことではない。1830年代、英国人と米国人はコレラを「アイルランドの病気」と呼んだ。これは、ドナルド・トランプ氏が新型コロナウイルス感染症を「中国ウイルス」と表現したことに似ている。
新型コロナウイルス感染症が世界的な景気後退を招き、ほとんどの経済を縮小させることは、ますます明らかになっている。また、雇用、所得、平等への影響が移民労働者に不均衡に及ぶことも同様に明白だ。
移民は、多くの人が考える以上に大きな経済的価値を生み出している。彼らは最も困難で危険な仕事に就き、新型コロナウイルス感染症との闘いの最前線に立つ仕事も担っている。移民政策研究所が3月に発表した調査によると、新型コロナウイルスと闘う民間労働者1億5,600万人のうち17％が「外国生まれ」だという。米国では、医師の29％、在宅医療従事者の38％、小売店の薬剤師の23％、科学研究者の22％、そして重要な輸送を担う人々の34％が他国生まれだった。外国生まれの医師、看護師、その他の医療スタッフがいなければ、英国の国民保健サービス（NHS）はたちまち機能不全に陥るだろう。
それにもかかわらず、移民コミュニティはパンデミックによる経済的打撃に最も脆弱だ。スペイン、イタリア、英国は、収容されていた困窮者の医療上の懸念に対処しないまま、収容施設を閉鎖した。さらに悪いことに、約2,500万人の労働者を受け入れている湾岸協力会議（GCC）諸国は、これまで移民労働者の立ち入りが認められていた一部地域を「封鎖」した。すでに過密状態の収容施設に移民をさらに押し込めることで、当局は新たな新型コロナウイルス感染症のクラスターを生み出している。
パンデミック下では、医療サービスを求めて国境を越える人々が少なくない。2008～09年、コレラに直面したジンバブエの人々は、国外で医療サービスを受けるために故郷を離れた。その3年後、エボラ出血熱の流行により、ウガンダの人々は支援を求めて国境を越えた。
移民の経済的貢献を認めた包括的で細やかなアプローチが最善だ。2005年、世界保健機関（WHO）は国際保健規則を採択した。この指針は、渡航や貿易の制限による悪影響を最小限に抑えながら、疾病の拡散を抑制することを重視している。移民危機を避けるには、各国は移民を国家のパンデミック対策に組み込まなければならない。影響を受ける人々としてだけでなく、新型コロナウイルスの拡散と闘える人々としても位置づける必要がある。
バングラデシュはその好例だ。同国は現在、ミャンマーから強制的に避難させられたロヒンギャ110万人を受け入れている。首相のシェイク・ハシナ氏の指導の下、バングラデシュ政府と人道支援関係者は、同国コックスバザールのロヒンギャを保護するため、年次共同対応計画を策定した。
この計画は、ロヒンギャと近隣村の住民の双方を含む「社会全体」で取り組むアプローチを採用している。キャンプ周辺に医療施設が設置され、バングラデシュ政府は新型コロナウイルス感染症対策に必要な物資や機器の輸入税も停止した。
パンデミックは前例のない緊急事態であり、こうした例外的な対応が求められる。政府は、正当な公衆の懸念に加え、難民や移民の脆弱性も考慮し、国益と人道上の責任の均衡を図らなければならない。特に経済が縮小する中で、どの政府にとっても難しい課題だ。それを乗り越えるには、革新的な形の国際協力が必要となる。
2015年、国連は新たな持続可能な開発の枠組みを採択した。その基盤となるのは、誰一人取り残さないという原則だ。2030アジェンダはすべての人の人権を約束し、「すべての国と人々、社会のあらゆる層」の中に難民を明確に含めた。文明にとって重大なこの時期にも、区別や差別なく同じ原則を守らなければならない。
新型コロナウイルス感染症を克服する戦略では、包摂性、勇気、協力を重視しなければならない。各国は、直面する課題を和らげながら移民危機を招かないよう、団結し、協力し、ともに闘う必要がある。前進する道は、連帯しかない。
